一人暮らしの女性に必要な老後資金はいくら？ | 固定費見直し・貯金・資産運用でコツコツ準備！

ライフスタイルが多様化している今、「生涯独身で生きていくことを決めている」という女性は少なくありません。しかし、不安なのはお金のこと。

今回の記事では、

• 女性が一人で生きていくために、お金はどれだけ必要なのか？
• 年金だけで足りるのか？
• いつから老後資金を貯めればいいのか？

……といった、不安を解消していきます。

一人暮らしの女性が老後資金として貯めるべきお金は、2,297万円

この記事内での老後の定義を65歳とした場合、一人暮らしの女性が老後資金として貯めるべきお金は、約2,297万円です。

これは国民年金を受給する場合を想定していて、厚生年金を受給する場合に貯めるべきお金は、約977万円となります。

ただしこのお金には、老後も賃貸暮らしの場合に発生する家賃や、自身の葬儀代など、ケースバイケースで上乗せするお金は考慮されていません。

やはりざっくりと、「2,000万円以上は貯めておかないと安心できない」と考えたほうがよいでしょう。

近年よく取り上げられている、“老後2,000万円問題”とも合致します。

ここでの「2,297万円」や「977万円」をどうやって算出したのかは、次のシミュレーションにて順を追って説明します。

一人暮らし・女性の老後資金のシミュレーション

一人暮らしの女性の老後資金として「2,000万円程度は必要」だと導き出されるのは以下のような試算ができるためです。

1. 老後のひと月あたりの支出 ：約14万円
2. 老後のひと月あたりの収入(年金受給額)：約5.3〜10.3万円
3. 支出と収入の差：約3.7~8.7万円
4. 老後、必要な年金だけでは足りないお金：約1,000~2,300万円

個人差もある部分なので、自分の生活や年金と照らし合わせて見てみましょう。

1.老後のひと月あたりの支出 ：約14万円

総務省統計局のデータ『家計調査報告　2019年(令和元年平均結果の概要)』によると、高齢の単身無職世帯における、ひと月の消費支出は約14万円です。

【POINT】消費支出とは？

食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服・履物、保険医療、交通・通信、教養娯楽、交際などのために支出するお金のこと。

ちなみにデータ上では、消費支出約14万円のうち、9.2%が住居費となっています。金額にして約13,000円です。

「あれ、少ない？」と感じるのは、この計算が実家などの持ち家がある人(家賃を払わなくていい人)も対象に含むためです。

もし、老後も賃貸住宅で暮らす場合は、基本の14万円に月々の家賃を上乗せする必要があります。

ただし家賃は、立地条件により大きな差があって複雑なため、以下の計算では一旦度外視としましょう。

2.老後のひと月あたりの収入：約5.3〜10.3万円

厚生労働省年金局のデータ『平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、女性の厚生年金受給額の平均は、月10万3,000円です。

いっぽう、女性の国民年金受給額は、月5万3,000円です。

つまり老後の収入は月々約10万円、もしくは約5万円であると計算できます。

《補足》厚生年金と国民年金の違い

厚生年金：会社員や公務員などが支払い、受給するもの

国民年金：自営業者やフリーランスなどが支払い、受給するもの。

3.支出と収入の差：約3.7~8.7万円

ここで1.の老後支出と、2.の老後収入の差を見てみると、支出が収入を上回ってしまうことに気付きます。

◆ 厚生年金を受け取る女性の場合

約14万円(【1】の平均支出)－約10万3,000円(【2】の平均厚生年金受給額)
⇒　ひと月で、約3万7,000円マイナス
(※年にして約44万4,000円のマイナス)

◆ 国民年金を受け取る女性の場合

約14万円(【1】の平均支出)－約5万3,000円(【2】の平均国民年金受給額)
⇒　ひと月で、約8万7,000円マイナス
(※年にして約104万4,000円マイナス)

4.老後、必要な年金だけでは足りないお金：約1,000~2,300万円

厚生労働省のデータ『簡易生命表』によると、令和元年の女性の平均寿命は87.45歳です。

年金を受給する基本的な年齢である、65歳からを“老後”とすると、残りは22年となります。

ここから老後に必要で、なおかつ年金だけでは不足してしまう金額について、算出してみましょう。

◆ 厚生年金を受け取る女性の場合

3万7,000円(【3】のひと月の不足額)×12ヵ月×22年＝976万8,000円が不足！

◆ 国民年金を受け取る女性の場合

8万7,000円(【3】のひと月の不足額)×12か月×22年＝2,296万8,000円が不足！

ここまでのシミュレーションが、先述の「一人暮らしの女性が老後資金として貯めるべきお金は、約2,297万円です。」という結論に落ち着きます。

より高い国民年金受給の数値を結論に置いたのは、“足りない”よりも“余分にある”ほうがいいためです。

例えば、民間の有料住宅型老人ホームに入る場合の入居一時金がMAX数千万円(※1)であることや、自分で自分の葬式を準備する場合の費用が約200万円(※2)であることを考慮すると、決して大げさな数字ではないでしょう。

※1　参考：LIFULL介護『老人ホームはいくらかかる？料金を種類ごとに比較』

※2　参考：小さなお葬式『お葬式にはいくらかかる？ 費用の平均と内訳を解説』

老後資金の準備は、何歳から始めればいい？

老後資金の準備は、早く始めたほうが月々の負担が少なくて済みます。

できるなら、30歳からは老後資金の準備を始めたほうがいいでしょう。

仮に今30歳の女性が、定年を考慮せず65歳まで働くとして、準備に使える期間は35年です。月になおすと、420ヵ月となります。

つまり、2,297万円÷420ヵ月＝約54,690円、この金額がひと月に老後資金として蓄える基準です。

もし10年遅れて40歳から老後資金を準備しようとすると、2,297万円÷300ヵ月の計算で、毎月約76,567円も貯める必要があり、これは40代女性の平均年収である403万円(※1)を考えると少々シビアです。

※1　DODA『女性の平均年収ランキング　最新版【2020】』によると、40代女性の平均年収は約403万円。

一人暮らしの女性が老後資金を準備する3つの方法

一人暮らしの女性が、2,000万円以上は持っておきたい老後資金を準備するための方法は、主に下記の3つです。

1. 資産運用
2. 固定費の見直し
3. 貯金

どれか1つを行うのではなく、3つすべてをコツコツを行うことが、潤沢な老後資金づくりのカギです。

1.資産運用

「計算してみるともっと貯金できるはずなのに、ついつい無駄遣いしてしまう」という方は、積立タイプの投資を始めてみるのもおすすめです。毎月の収入から一定額を積み立ててくれるので、強制力があります。

《女性でも取り組みやすい積立型の資産運用》

• 不動産投資
• iDeCo
• つみたてNISA

それぞれの資産運用について解説します。

1）ほったらかし運用なら不動産投資

「投資信託、株など細かく投資商品や選ぶのが面倒」という方は不動産投資がおすすめです。物件によるものの、マンションの一室であれば、初期費用10〜70万円で始められるケースもあります。

不動産投資は管理や始めるまでが大変なイメージを持っている方も多いですが、サポートの手厚い投資会社のもとであれば、ほったらかしで運用ができます。

空室リスクを回避するため家賃保証をつけたり、家賃の下落をおさえるため修繕・リフォームをする費用を積み立てたりすると、ローン完済までは1〜2万円の積立が必要です。

完済したときには不労所得の仕組みが完成します。

管理はすべて委託できるため、株式投資など日々動くチャートや市場情勢に一喜一憂したくない方にもおすすめです。家賃は大規模な事故が起きない限り、急激に下がることはなく、安定しています。

不動産投資を始めるためのステップ

1.不動産投資会社の情報収集
不動産投資会社には今回紹介したような安定型の投資だけでなく、リスクは高くなるものの、高利回りの投資を強みとする会社もあります。

セミナーに行ったり、資料をダウンロードしたりしてその会社の運用方針をチェックしてみてください。

 

2.紹介を受けた物件を検討

「方針が自分に合っている」「担当者が信頼できる」と感じた会社があれば、実際に物件を紹介してもらいます。価格や立地、キャッシュフロー計画を確認しましょう。

3.契約・融資通過後、投資開始

条件に合う物件が見つかったら契約をした後、ローン審査に移ります。現金一括で購入する場合以外、物件の購入には融資（ローン）が必要です。

自身で金融機関を探してもいいですが、不動産投資会社が金融機関とのコネクションを持っている場合はそこからアプローチするといいでしょう。借入申込書と、本人確認書類の提出が必要です。融資が通ったら決済が完了し、投資開始となります。

初心者の方のための不動産投資セミナーはこちら

2）老後まで増やす投資ならiDeCo

iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象となる手厚い税制優遇が魅力です。さらに、運用益が非課税となるメリットもあります。

投資信託だけでなく、元本割れのリスクが低い定期預金での積立もできるのが特徴です。

5,000円〜積立投資ができるので大きい額を回せない方でも始められます。

ただし、引き出しが原則60歳以降なので、長期目線での資産運用を考えたい方向けであることには注意しましょう。60歳以降の引き出しに限らない積立がしたい方は後述する「つみたてNISA」や「ほったらかしの不動産投資」がおすすめです。

 

iDeCoを始めるためのステップ

1.加入資格の有無を確認する

iDeCoの加入には以下のような加入条件があります（一部）。まずは自分がiDeCoに入れるか確認してみてください。

• 60歳未満
• 国民年金に加入しており、免除を受けていない
• 勤務先で企業型確定拠出年金に加入していない

（ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は可）

2.掛け金を決める

月々5,000円以上1,000円単位で、ご自身の加入資格に沿った上限額の範囲内で設定できます。60歳まで原則引き出せないため、無理のない範囲で設定しましょう。

ただし、金額の変更は年1回しかできません。

3.金融機関を選ぶ

iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を通して加入の申出したら投資が開始できます。運用商品ごとに、その仕組み、特徴、リスクとリターンの関係などは異なります。わからない場合は、金融機関などに相談してみましょう。

3）ライフプランが変わる可能性があるならつみたてNISA

NISAもiDeCoと同じく、個人投資家を対象とした税制優遇制度です。

こちらは、新規投資額で毎年120万円、5年間で最大600万円までの非課税投資枠が設定されています。NISAを利用しない場合の納税義務は、運用利益の約20％です。NISAを利用することでかなり節税できます。

引き出しはいつでも可能なため、iDeCoに比べると自由度が高くなります。60歳までに結婚や出産など、ライフプランが変わり、途中で引き出す可能性が高いという方はこちらがおすすめです。

始めるためのステップ

1.金融機関で「総合口座」と「つみたてNISA口座」を開設する

総合口座は、銀行や証券会社などにおいて、さまざまな商品の取引を1つにまとめた口座のことで、つみたてNISAを始めるためには開設が必須となります。

2.積立する商品（投資信託）を選ぶ

つみたて（積立）NISAの対象商品（投資信託）は160本以上あり、いずれも長期・積立投資向きの商品が国（金融庁）によって厳選されています。

3.積立の頻度（毎月積立、毎週積立、毎営業日積立など）を選ぶ

NISAの積立の設定が終わったら、いよいよ積立投資スタートです。

＼自分に合う資産運用が分かる資料配布中／

詳細を見てみる

2.固定費の見直し

老後資金を貯めるために、まずは固定費を見直してみましょう。

取り組みやすいのは、通信費用の見直しです。

3大キャリアから格安SIMへの乗り換えをすることで、年に7万円前後の節約になることがあります。

また、保険の見直しも老後資金づくりには効果的です。

“今の”年齢・家族構成にあったプランになっているのか、会社の共済で入っている保険と重複したプランになっていないかなど、見直すポイントはいくつかあります。

3.貯金

毎月の収入からいくらかを貯金する、シンプルですがこれも老後資金づくりには不可欠です。

仮に30歳から毎月3万円を貯めるだけでも、65歳のころには約1,260万円が貯蓄できています。

効率的な貯金方法には、貯金用の口座を作って貯めていく方法のほかに、民間の生命保険会社が販売している貯蓄型保険に加入する方法があります。ただし、貯蓄型生命保険は定められた期間まで支払わないと元本割れするケースが多いのがデメリットです。

 本当に必要か、すすめられるままに「特約」をつけすぎていないかは注意しましょう。

まとめ

• 一人暮らしの女性が老後までに貯めるべきお金は、約2,297万円
• せめて30歳からは、老後資金の準備を始めるほうがいい
• 固定費の見直し、貯蓄、資産運用を並行してお金を作る

これが、一人暮らしの女性に必要な老後資金をシミュレーションしてみた結論です。

30歳から毎月3万円を貯めても、65歳のころには約1,260万円。毎月の少額の貯金だけでは2,297万円には満たないことがおわかりいただけたかと思います。

こうした背景から、資産運用・投資が注目される世の中に変わってきています。コツコツ計画的な貯蓄はもちろん大切ですが、老後のお金に悩まないためには、持っている資産を運用して増やすことに着目してみてください。まずは初心者からでも始められる投資にチャレンジすることがおすすめです。