【今更聞けない】貯蓄とは？貯蓄・貯金・預金の決定的な違い

お金を貯めることを表す言葉としてよく使われているのが「貯蓄」・「貯金」・「預金」の3つです。

日常会話では違いを意識せずに使っている方が多いかもしれませんが、それぞれの言葉には意味や目的の違いがあります。

意味の違いを知ることは、お金の貯め方を知ることに繋がるため、知っておいて損はありません。

今回は、日常生活で混同されがちな「貯蓄」・「貯金」・「預金」の違いについて、分かりやすく説明しました。

貯蓄のために始めたい資産運用3選を見る

「貯蓄」とは

「貯蓄」は明確には定義されておらず、広く「資産（主にお金）を蓄えること」を指す言葉として使われています。資産の保有形態としては以下が代表的なものです。

• 現金での貯金
• 預金
• 株式・投資信託
• 国債
• 不動産
• 保険

なお、貯めることではなく、増やすことを主な目的として所持する金融資産は貯蓄ではなく「投資」と表現されることもあります。

現在の岸田政権では「新しい資本主義」と銘打った計画の一部として、積極的な投資を促す経済政策の実現を目指すことを発表しています。この計画は「貯蓄から投資へ」とも表現されており、貯蓄は「貯めること」、投資は「増やすこと」と金融資産を所有する目的が異なっています。

貯蓄と貯金の違い

「貯金」は、貯蓄のうち「お金を貯める」という行為を幅広く表します。例えば、以下のような貯め方があります。

• 貯金箱に小銭を入れる
• タンスに現金をしまう（タンス預金）
• 銀行や郵便局にお金を預ける

お金を株式や投資信託といったものに交換して保有するのではなく、お金として貯めていくことが貯金と呼ばれます。元本割れするリスクがないことから安定した貯蓄方法として使われる貯金ですが、インフレ時の物価上昇により、価値が目減りするデメリットがあります。

ちなみに、個人的にお金を保管すること以外でも、例えば企業の福利厚生の1つである財形貯蓄も「貯金」に分類されます。

貯蓄と預金の違い

「預金」という言葉は、貯蓄のうち、都市銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、ネットバンク、労働金庫などの金融機関にお金を預けることを指します。貯金が銀行預金を含むお金を貯めることを広義に表す一方、預金は金融機関に入れたお金のことです。

金融機関に預けたお金に対し、貯金とは別に「預金」という言葉を用いる理由は、普通預金や定期預金などの場合、“お金を預けて、運用してもらう”という行為が含まれるからという説が納得しやすいです。

金融機関にお金を預けると、決して高くはありませんが金利が付きます。

金融機関にお金を預けて運用してもらい、預けた金額よりも増やすことは、”お金を貯める”という意味合いから少し独立しているのだと考えられます。

なお、ゆうちょ銀行やJAバンク（農業協同組合）、JFマリンバンク（漁業協同組合）などでは、預金を「貯金」と読んでいます。これは民営化される前の郵便局時代の呼称が今でも続いているためです。

貯蓄はいくらあればいい？世代・世帯別の平均額

貯蓄はあくまでも自分のライフプランを見越して行うものなので、何歳までにいくらあればいいと一概に言えるものではありません。しかし、中には「みんないくら貯めているの？」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

本章では単身世帯と二人以上世帯に分けて、平均貯蓄額を紹介します。

家計の金融行動に関する世論調査より、金融資産を保有していると回答した世帯の、金融資産保有額をまとめました。平均値は飛び抜けて資産の多い世帯に大きく影響を受けてしまうため、中央値のほうがより一般的な感覚に近いと考えられます。

単身世帯

年齢に応じて資産は増えていき、単身世帯では1,200万円程度を貯めている人が多いでしょう。

	平均値	中央値
20代	302万円	100万円
30代	965万円	294万円
40代	1,294万円	440万円
50代	1,675万円	675万円
60代	2,645万円	1,180万円

二人以上世帯

二人以上の世帯の場合、世帯人数が何人かによって大きく変わります。そのため、まだ子どもがいない、または大きくないと考えられる20代では平均値と中央値に大きな乖離がありませんが、30代からは約倍以上開いていることがわかります。

子どもの人数やその進路によって、貯蓄額には大きな差が出るでしょう。

	平均値	中央値
20代	344万円	201万円
30代	986万円	400万円
40代	1,235万円	531万円
50代	1,825万円	800万円
60代	3,014万円	1,400万円

なお、子どもを育てるには、進路によるものの、一人当たり1,000〜2,000万円程度かかると言われています。

※参考
家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］各種分類別データ（令和３年）
家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］各種分類別データ（令和３年）

長期的な貯蓄のために始めやすい資産運用3選

平均的な金融資産の保有額を紹介しましたが、必要な金額は「老後どのような生活を送りたいか」によって異なります。働いている間は給与から生活費をまかなえますが、一般に老後は自分の貯蓄から生活資金を出していくためです。

生命保険文化センターの「令和元年度生活保障に関する調査」によると、夫婦ふたりで余裕を持った老後生活を送る上で必要と考えられている金額は、平均して月額36万円だと発表されています。日本年金機構によると厚生年金は平均で月額約22万円支給されるので、月に約14万円貯蓄を切り崩すことになります。

老後生活を、65歳から日本人の平均寿命の84歳までの19年間だとすると、余裕のある生活を送るには約3,200万円の貯蓄が必要です。持ち家がある、収入に余裕があるといった場合は貯金だけでまかなえる場合もありますが、効率的に準備を進めていくなら、資産運用も検討しましょう。

初心者におすすめのほったらかしでできる資産運用を紹介します。

1. 不動産投資
2. つみたてNISA
3. iDeCo

月1〜2万円程度の積立で始められます。

1. 不動産投資｜貯金を切り崩すのではなく不労所得で生活

不動産投資は住居用不動産を所有して貸出し、家賃収入を得るという投資です。お金がかかるイメージが強いですが、一室を管理する区分マンション投資であれば10〜100万円程度の自己資金で始められます。

不動産投資のメリットは以下のとおりです。

• 景気変動に家賃が左右されにくい
• 不労所得の仕組みが作れる
• 現物資産が得られる

一般に株式や投資信託といった金融資産への投資は景気に大きく左右されますが、住まいや住居は生活に必要なものであるため、価値が急落することはありません。

入居者さえいれば、安定した家賃収入が得られます。一方で、空室時は家賃収入がなくなりローン返済を自己資金でまかなわなければならなくなるため、家賃保証のある会社のもとで始めると安心です。

当社グランヴァンの場合、ローン完済まで月1〜2万円の積立でリスクを最低限におさえた不動産投資を提供しています。ローン完済後はローリスクで家賃収入が受け取れます。

ローンを組む際に入る団体信用生命保険により、生命保険としての役割も果たしてくれる投資です。以下のような方はぜひご検討ください。

• 値動きに一喜一憂する投資はしたくない
• 老後にゆとりのある生活を送りたい
• 生命保険に入るか迷っている（または見直しを検討している）

2. つみたてNISA｜年間40万円までの低リスク投資

つみたてNISAは月額100円から投資信託に投資できる積立タイプの制度です。以下の理由で特に投資初心者におすすめです。

• 月額100円という少額から始められる
• 投資商品が限られているため、選びやすい
• 専門家が運用する投資信託はリスクが低い

年間40万円の投資が可能で、20年間は運用益に課税されません。投資信託をやってみたい方ははじめに使うべき制度です。

年間120万円まで投資できる「一般NISA」という口座もあるので、貯蓄に回せる金額が大きい方はそちらを検討してみるのもいいでしょう。なお、「つみたてNISA」と「一般NISA」は同時並行で口座を開設できないことには注意してください。

かなり低リスクな商品も選べるため、前述した不動産投資と並行して運用するのもおすすめです。以下の方に合っています。

• 数千円程度から試してみたい
• 株式投資のために勉強したい

3. iDeCo｜節税効果の高い個人年金制度

「投資」は抵抗があるが、老後の資産が心配という方にはiDeCoをおすすめします。iDeCoは、投資信託、定期預金、保険などに投資できる制度です。

• 月額5,000円から投資をはじめられる
• 投資による利益だけではなく、掛け金が所得控除の対象になる
• 「元本確保商品（定期預金・保険）」も選択できる

老後の資産形成のために作られた制度なので、60歳まで引き出せない点には注意が必要ですが、節税効果が高い点が特徴です。運用益が非課税なだけでなく、掛け金は所得控除の対象になります。

課税所得分からiDeCoの掛け金を差し引いた分に課税されるため、節税が可能です。ただし、勤務先企業が企業型確定拠出年金に加入している場合は、個人型への同時加入を認めていないと加入できないため、注意しましょう。

iDeCOは以下の方におすすめです。

• 収入が多く、節税したい
• 60歳まで引き出せなくても問題ない
• 絶対に元本割れしたくない

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たくさんお金を貯めるなら、「貯蓄」まで考え方を広げよう

「預金」・「貯金」・「貯蓄」の違いが理解できたところで、お気づきになった方もいらっしゃるかもしれません。

自分の資産をしっかり作っていくために最も必要なのは、「貯蓄」の考え方です。

なぜ今「貯蓄」を重要視するべきなのか、その理由は大きく分けて2つあります。

1つめの理由は、ここまで何度か述べてきたように、「預貯金」だけではお金が増えにくいからです。

「預貯金」で得られる金利はわずかでしかなく、体感的には”貯めたお金が貯めた額だけ有る”という状態に近いと思います。

資産形成のためには、「貯蓄」を目標にしてお金の増やし方を身に付けることが大切なのです。

そして2つめの理由は、インフレ(物価上昇)でお金そのものの価値が下がってしまった時のリスクを分散できるからです。

例えば、40年前に100円で買えた物と、今100円で買える物は随分と違いますよね？

同じように40年後の100円の価値が、今の100円と同じ価値であるとは限らないため、金銭のみを資産とすることは危ないのです。

「貯蓄」に当てはまる不動産投資や株式投資も、インフレの影響は受けますが、金銭のようにすぐに損害となるわけではありません。

かなり強引なシミュレーションですが、仮にマンションを所有している場合、もしも世の中のお金の価値が半分になってしまったとしても、マンションが半分削れてなくなるわけではありません。

マンションの保有を続けていれば、被る損害を最小限に抑えるための、次の手を打つ猶予があるのです。

お金をたくさん持つためには、コツコツ「預貯金」を続けるだけでなく、「貯蓄」でそのお金を増やす行動を起こすことも、大事なのです。

「貯蓄」に含まれる投資については、投資の方法によって異なるリスク・リターンの理解が必須です。

独学が難しければ、地域のセミナーに参加するなどして、専門家の意見をうかがってみましょう。

不動産投資・運用を役立てて貯蓄を行うならグランヴァンにご相談ください！