子どもにかかるお金は2,000万円超!内訳と対策を徹底解説

子供が生まれてから大学を卒業するまでどのくらいの費用がかかるのかご存じでしょうか。

すごくお金がかかるとは聞いているけど…」

「実際にイメージできない。平均はどのくらい?」

お金のことですから、なかなか友人にも聞きづらいですよね。

そこで本記事では、「子供が大学卒業するまで、教育費と養育費合わせてどのくらいのお金がかかるのか?」を統計調査を引用して算出してみました。

結論、子どもの進路によるものの、子ども一人の「出産〜大学」までにかかる費用は2,000〜3,000万円程度だと予想されます。

事前にデータを知っておいて、お金の準備や生活の見直しにお役立てください。

子どもにかかるお金の負担を低減する方法を見る

ゆとりのある老後には3,000万円が必要!?

ゆとりのある老後を迎えるには、退職金や年金を差し引いても3,000万円の貯蓄が必要だと言われています。

30歳から貯め始めるとすると月約7万円の貯金が必要です。

  • 日々の生活や子どもの教育費もあるし、月7万円は厳しい…
  • 投資も考えているけど、安定したものでないとやりたくない

弊社グランヴァンはこのようなお悩みを持つ方から、不動産投資についてのご相談を多くいただいています。実際にご相談いただいた際の流れをぜひご覧ください。

月1万円で老後に備える不動産投資とは?

子供の出産から大学卒業までにかかる費用は何があるの?

子供一人にかかる費用である2,000〜3,000万円の内訳として、大きく2種類の費用があります。

子供が生まれてから大学卒業までを考えると、学校や教育にかかる費用をメインで考えがちですが、家族がひとり増える分「生活費」(養育費)も増えていきます。

養育費+教育費 = 2,000〜3,000万円」ということです。それぞれの費用について順に説明していきます。

1.養育費

養育費とは、子どもを監護・教育するためにかかる費用の総称です。一般的には経済的・社会的に自立していない期間にかかるものとされています。

例えば、以下のようなものが含まれます。

概要
衣類・服飾雑貨費 衣類、下着、靴、かばん
食費 家庭での食事費、弁当材料費、おやつ
生活用品費 漫画、ゲーム、家電、寝具
医療費 医療機関での支払額、医薬品
保育費 入園初期費用、入園準備費用、保育料
通信料 携帯電話料金
お小遣い 月のお小遣い、お年玉
行事の祝い金 誕生祝い、入学祝い
資産形成 預貯金、保険
レジャー・旅行費 遊園地、映画館
出産準備費 マタニティ用品、家事サービス
出産関連費 定期検診、分娩、入院、交通費

 

お子様の個性によって金額が変動するものも含まれるため、予想しづらいですが、イメージしてみてください。

2.教育費

教育費は文字通り、教育に関する費用のことです。授業料や給食費、修学旅行代など、教育にかかわるさまざまな費用を指します。

例えば、以下のようなものがかかってきます。

概要
学校教育費 授業料、入学費、寄付金、給食費、修学旅行や遠足、通学交通費、学校教材費、制服等
学校外教育費 学習塾、家庭内学習用図書費、家庭教師費用等
学校外活動費 学習塾以外の習い事の月謝等、検定、発表会、留学費用等

 

最低限かかってくる義務教育に必要な費用から、プラスアルファでかかってくる習い事や塾の費用まであります。

教育費は幅はあるものの、パターン別に予想が可能です。詳しくは次章で統計調査を引用して解説します。

【平均】調査から考える子どもにかかる「養育費」と「教育費」

前章で解説した子どもにかかるお金の種類である「養育費」と「教育費」。おおまかな数字ですが、以下が目安と思っておきましょう。

  • 養育費(生活にかかるお金):0〜17歳で約1,000万円
  • 教育費:高校までで約540〜1,830万円

大学の教育費については300〜2,200万円と幅が広すぎるかつ、子どもの適性によるため、全く読めません。

ある程度保護者がコントロールできるのは高校までの費用と考えておきましょう。養育費教育費について、統計調査を用いてそれぞれ解説していきます。

子どもにかかるお金1:【養育費】17歳までで約1,000万

まずは生活にかかる養育費について考えていきます。

やや古い調査ですが、内閣府が平成17年に発表した「社会全体の子育て費用に関する調査研究」の結果を紹介します。

引用:内閣府|社会全体の子育て費用に関する調査研究

上図の2002年度の推計結果を踏まえると、後述する保育料と教育費を除いた額は以下のとおりです。

0〜5歳 6〜11歳 12〜14歳 15〜17歳
妊娠・出産費 8.2万円
医療費 2.54万円 1.45万円 1.16万円 0.99万円
その他生活費 44.25万円 62.67万円 68.99万円 57.28万円
年間合計金額 46.79万円 64.12万円 70.15万円 58.27万円
ステージの合計金額 276.24万円 377.47万円 208.13万円 172.83万円

 

下段のステージの合計金額をすべて足すと、0〜17歳の養育費が1,034万円であることがわかります。

子どもを育てるだけでかかるこの約1,000万円と、後述する教育費を合わせた金額を用意しなくてはなりません。上図の表からでも教育費は出せますが、より新しいかつ正確なデータがあるため、次章でパターン別に解説していきます。

子どもにかかるお金2:【教育費】1,000〜3,000万と幅が大きい

上記でも述べた通り教育費は「学校教育費、学校外教育費、学校外活動費」の3つから構成され、それぞれ授業料や給食費、学習塾代、留学費用などが計上されます。

ここでは教育費の総額を「幼稚園〜高校」「大学」に分けて解説します。

幼稚園(保育園)〜高校卒業までにかかる教育費

幼稚園から高校卒業までの教育費については、文部科学省が「平成30年度子供の学習費調査の結果について」で発表しています。

各学校でかかる1年間の平均費用は下記のとおりです。

公立 私立
幼稚園 22万3,647円 52万7,916円
小学校 32万1,281円 159万8,691円
中学校 48万8,397円 140万6,433円
高等学校 45万7,380円 96万9,911円

引用:平成30年度子供の学習費調査の結果について

このように、私立か公立かによって教育費は大きく変わるため、試しにいくつかパターンを見ていきましょう。

  • すべて公立に通う場合
  • 小学校から私立に通う場合
  • 中学校から私立に通う場合
  • 高校から私立に通う場合

「小学校からは私立に通わせたい」などの教育方針や「地域に私立高校が多い」など地域性を考慮して可能性の高そうなパターンを見てみてください。

※幼稚園の年数はケースバイケースで2~4年間となりますが、ここでは平均的な3年間で計算します。

【パターン1】すべて公立に通う場合

最も教育費が安くなるパターンです。

計算式 在籍期間の合計教育費
公立幼稚園 22万3,647円 × 3年 67万941円
公立小学校 32万1,281円 × 6年 192万7,686円
公立中学校 48万8,397円 × 3年 146万5,191円
公立高等学校 45万7,380円 × 3年 137万2,140円
合計 543万5,958円

 

合計で、543万5,958円となります。

【パターン2】小学校から私立に通う場合

幼稚園は公立で、小学校から高校まで私立の場合はどうでしょうか。

計算式 在籍期間の合計教育費
公立幼稚園 22万3,647円 × 3年 67万941円
私立小学校 159万8,691円 × 6年 959万2,146円
私立中学校 140万6,433円 × 3年 421万9,299円
私立高等学校 96万9,911円 × 3年 290万9,733円
合計 1,739万2,119万円

 

小学校から私立だと、合計1,739万2,119円にも上ります。

特に、小学校は私立か公立かで大幅に学費が違うため、小学校から私立に通わせる場合は、全体の教育費が大幅に大きくなることが分かります。

【パターン3】中学校から私立に通う場合

次に中学校から私立の場合を見てみましょう。

計算式 在籍期間の合計教育費
公立幼稚園 22万3,647円 × 3年 67万941円
公立小学校 32万1,281円 × 6年 192万7,686円
私立中学校 140万6,433円 × 3年 421万9,299円
私立高等学校 96万9,911円 × 3年 290万9,733円
合計 972万7,659円

あわせると972万7,659円

小学校から私立の比ではないにせよ、1,000万近くと、かなり多額の費用になることが分かります。

【パターン4】高校から私立に通う場合

最後は最も一般的ではないかと思われる、高校から私立に通うパターンを見てみましょう。

計算式 在籍期間の合計教育費
公立幼稚園 22万3,647円 × 3年 67万941円
公立小学校 32万1,281円 × 6年 192万7,686円
公立中学校 48万8,397円 × 3年 146万5,191円
私立高等学校 96万9,911円 × 3年 290万9,733円
合計 697万3,551円

 

合計して697万3,551円

現実的な価格ではありますが、それでも負担は大きいと感じる方も多いのではないでしょうか。

小中高等学校の「私立」「公立」の選択によって、高校卒業時点で540〜1.700万円もの違いが生じるのです。

大学でかかる教育費

続いて、高校卒業後、大学進学する場合にかかる教育費を算出します。現在日本では、大学進学率50%を超えており、可能性として考えておくことは重要す。

大学は特に私立理系の授業料が高いため、4年制でも240〜540万円程度の幅が出てきます。6年制の医歯系を考えると、2,000万円を超えてきます。

「国公立」と「私立」で分けて解説していきます。

1)国公立大学に通う場合

2021年時点、国公立大学の場合は文系も理系も学費は変わりません。ほぼすべての大学が以下の金額に定めています。

  • 入学金:282,000円
  • 授業料:535,800円(1年あたり)
  • 入学金+学費総額:2,425,200円(4年間)

医学部や歯学部など一部の学部では6年間かかるものの、通常の4年制国公立大学であれば、おおむね入学金とあわせて教育費は242万円程度かかると言えます。

なお、大学在学時にかかる費用として考えるべきものとして、自宅外通学(下宿や一人暮らし)の場合の準備費用や仕送りがあります。

日本政策金融公庫が発表した、令和元年度「教育費負担の実態調査結果」によると以下のとおりです。

  • 自宅外通学者への仕送り額:102.3万円(年)
  • 自宅外通学を始めるための費用:平均39.1万円

上記費用を加味すると、自宅外通学の場合は国公立大学でも4年間で700万円程度の費用がかかります。

加えて実習費用やパソコン、参考書にかかる費用も負担するならば、年間数万円程度は追加になると考えられますね。

2)私立大学に通う場合

私立大学の場合は学校ごとに費用が決められるかつ、理系か文系かなども影響するため、国公立大学ほど一概に費用を出せません。

本章ではあくまで平均的な費用ですが、文部科学省が発表した「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」を参考に出していきます。

文化系学部 理科系学部 医歯系学部
入学料 22万9,997円 25万4,309円 107万3,083円
授業料 78万5,581円 110万5,616円 286万7,802円
施設設備費 15万1,344円 18万5,038円 88万1,509円
入学料

在籍期間分の授業料と施設設備費
397万7,697円 541万6,925円 2,356万8,949円

私立大学だと施設設備がかかるのが特徴です。文化系、理科系学部は入学料は国公立大学より安いものの、授業料は年間20〜50万円程度高くなります。

国公立大学の学費と比べると、文系で1.5倍、理系で2.1倍、医歯系で6.4倍の金額です。

さらに自宅外通学で仕送りをする場合、医歯系学部だと3,000万円近い金額になることがわかります。

読めない部分は多いものの、最後に比較的多いと思われる子どもにかかるお金のパターンを出しておきます。

 

<モデルケース>

中学校までは公立に通い、高校から私立へ。

高校在学時点から「国立か私立の文系程度の学費分なら負担できる。それ以上かかる部分は自分で奨学金を借りるかしてほしい」と伝える。

大学は私立の文系学部に自宅から通い、大学からは自分の生活費はアルバイトでまかなう。

 

概要 金額
0〜17歳までの養育費 1,034万円
公立幼稚園の学費 67万941円
公立小学校の学費 192万7,686円
公立中学校の学費 146万5,191円
私立高校の学費 290万9,733円
私立大学の学費(入学金・設備費込) 397万7,697円
合計 2,129万1,248万円

子供の大学までの費用が不安…負担を軽減する方法は?

家計の心配

上記だけの費用を見れば、とても払うことができない!そんな風に思う方も多いでしょう。確かに小学校などの早い段階から私立に通わせるとなると、多額の費用がかかります。

下記で紹介する方法を用いて、子どもの将来に備えましょう。

  1. 助成金を貯蓄しておく
  2. 収入を増やす(副業・投資等)
  3. 奨学金を活用する
  4. 積立の資産運用を始める

1.助成金を貯蓄しておく

子どもを生んでから様々なフェーズで得ることができる助成金(給付金や支援金など含む)を貯蓄しておくことは有効な対策の1つ。

いわば臨時所得のようなもので、これらを含めた計画で生計を立てるのはあまり得策とは言えません。

助成金には出産時の「出産手当金や出産育児一時金」出産で仕事を休んでいるときの「失業給付金や求職者支援制度」、そのほか、各種自治体独自の助成金などがあります。

もちろん今現在の生活が苦しい場合は使うべきですが、なるべく貯蓄しておくことをオススメします。

2.収入を増やす(副業・転職等)

節約や貯蓄も大事ですが、収入を増やすことも重要です。節約や貯金、助成金などには限界がありますが、収入を増やすことにおいては理論上限界はありません。具体的には下記のような活動も可能です。

1)副業を行う

昨今では副業も許可している企業は多いので、時間を作って副業を行うのも良いです。あなたに特技や専門知識があるならば、ネットを使えば仕事の依頼をもらうことも可能です。

例えば、ランサーズクラウドワークスという仕事のマッチングサービスで依頼者を探すこともできます。

ライティングや、データ整理、イラスト作成など、あなたのできることで収入を得ることができます。

2)転職する

転職するのも収入をアップさせる一つの手段です。

あなたが今在籍する会社よりも、業績の良い会社は、あなたに対してもっと給料をアップして迎え入れてくれるかもしれません。

特に営業系やシステム系、Web系では人材を探している会社が多いので、転職での給料アップを考えても良いでしょう。

現在のあなたの仕事でのスキルや経験を棚卸してみてはいかがでしょうか?

3. 奨学金を活用する

大学費用など、多額な出費となるときは奨学金を借りることも1つの手です。

現在は2人に1人は奨学金を借りるという時代。珍しいことではありません。日本学生支援機構の奨学金をはじめ、各都道府県の奨学金、大学独自の奨学金など、情報収集して適用可能なものはないか探しましょう。

モデルケースで紹介したように、「ここまでの学費は出せるが、これ以上は奨学金を借りてほしい」などの認識をお子さんとあわせておくことが重要です。

ただ注意点として、貸与型の奨学金の場合はお子さんとよく話し合って、あくまで借りているのだという自覚をもつことが重要です。

4. 積立の資産運用を始める

子どもにかかるお金の負担が心配な方は、資産運用を検討してみましょう。資産運用の方法は様々ですが、初心者でも始めやすい3種類の資産運用をご紹介します。

  1. 資産形成型の不動産投資
  2. 学資保険
  3. つみたてNISA

1)資産形成型の不動産投資

自分で運用せず、ほったらかしで資産を形成したい人には不動産投資がおすすめです。

物件はローンを利用して購入する場合が多いので、ワンルームマンションであれば頭金や諸費用を合わせて70〜100万円程度で始められます。ローンの支払いが完了する20~30年後くらいまでは大きな収益はないものの、ローンの支払い完了以降は安定した不労所得が入ることになります。

子どもにかかるお金はいくらになるかわかりません。想定より多く教育費がかかってしまい、「自分たちの老後資金があまり残らなかった…」というケースが考えられます。

子育て後の生活を楽にするために、不動産投資がおすすめです。

なお、不動産投資には、空室や建物の修繕やリフォームに費用がかかるリスクもあります。こうしたリスクを最低限にしたい場合は、安定運用を得意とする不動産投資会社のもとで投資を始めましょう

月に1、2万円程度積立が必要になりますが、低リスクでローン完済後の安定した家賃収入と不動産という現物資産が手に入ります。

不労所得

不動産投資ローンを組む際は、債務者が死亡した場合や高度機能障害を負った場合に残債がなくなる団体信用生命保険に入るので、生命保険にあてていたお金を代わりにあてていると考える方もいます。

「教育費は預貯金でまかなえるよう貯めているが、自分たちのためにお金が残るか心配」

「自分に万が一のことがあったときのために、資産を残してあげたい」

このような方におすすめです。月3万円貯金している人であれば、うち2万円を不動産投資に回してみましょう。

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2)学資保険

保険はリスクが低い資産運用の一種です。学資保険とは、子どもに将来かかってくる教育資金を準備するための貯蓄型保険です。毎月保険料として支払うことで貯蓄していき、設定したお金が必要なタイミングで学資金を受け取ることができます

預貯金と違うのは保障がある点です。万が一払込期間中に契約者(親権者など)が亡くなった場合でも、それ以降の保障は続きつつも、保険料の払い込みは免除となり、子どもは学資金を受け取れます。

保障と貯蓄どちらもとれて良いようにも思えますが、元本割れには注意しましょう。子どもの病気や怪我で給付金が出たり、契約者に万が一のことがあった際に育英年金が出たりする「特約」が多くついている学資保険は、元本割れするケースが多いです。

一般には特約が少なく、払い始めが早く引き出しが遅いほど高くなります返戻率とは、支払った総額に対して満期までで受け取れる金額の割合です。

始めるのは早いほどいいとも言えますが、日本の健康保険制度は支払い負担割合が低く優秀なので、必要かどうかは慎重に判断しましょう。

「子どものために積み立てるため、満期まで引き出すことはない」「万が一のための保障が欲しい」という方におすすめです。

3)つみたてNISA

つみたてNISAとは、少額からの長期の積立投資を支援するための制度です。分配金や譲渡益が非課税であり、購入できるのが手数料が低い投資信託だけなので、初心者も始めやすいメリットがあります。

またつみたてNISAは「長期・積み立て・分配投資」を対象としているのが特徴です。購入できるのは公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、分配金が頻繁に支払われない代わりに手数料が低いため、長期で少額を着実につみたてていくのに向いています。

つみたてNISAと似たものに、積立投資を前提としない「一般NISA」という仕組みもあります。一般NISAは株式にも投資できますが、少額からスタートして頻繁な売買を考えていないのであればばつみたてNISAがおすすめです。

つみたてNISAの非課税枠は年40万円なので、積立額は月々3.3万円が上限です。余裕がある人は40万円一括で入金しておけば、1年間なにもせずに投資ができます。

40万円を3%で運用できれば、1年間で1.2万円増やせます。

ただし、ハイリスク・ハイリターンのものもあることには注意が必要です。「資産運用を始めてみたい」「自分で調べながら進められる」という方におすすめです。

つみたてNISAをはじめとしたNISAについて知りたい方は「NISA、どの種類を選べばいい? | 一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA」をご覧ください。

なお、つみたてNISAで購入できる投資信託には「不動産投資信託」もあります。

不動産投資信託

不動産投資信託は上図のような仕組みになっており、普通の証券投資との大きな違いは、不動産運用会社が出した運用益が配分金(配当)となる点です。

管理や運用をプロに任せられるのはもちろんのこと、少額で始められて分散投資しやすい(リスク回避ができる)というメリットがあります。

1)で説明した不動産投資と異なり、少額で始められ、換金性も高いため、不動産投資に興味がある方にもおすすめです。

不動産投資信託について知りたい方は「不動産投資信託(REIT)とは?少額から始められる手軽な投資」をご覧ください。

まとめ

本記事では、出生から大学卒業まで子供にかかる費用についてまとめてきました。

小学校から私立に行けば多額な費用がかかりますが、小学校から私立に行く人はほとんどいません。

もっといえば、高校から私立に行く人でさえ30%ほどです

つまり、上記で挙げたような高校までで数千万というお金が必要なことは稀です。

とはいえ、「高校からは私立に行く」という前提で資産計画を立てておくと安心でもあります。

最後に紹介した収入を増やす手段、奨学金などを含め、一度子供にかかる費用について考えてみるとよいでしょう。

よくある質問

①子どもにかかるお金には、どんな種類がありますか?

子供一人にかかる費用である2,000〜3,000万円の内訳として、子どもを育てて生活するためにかかる「養育費」と、教育に関する「教育費」があります。養育費だけでも高校卒業までで1000万円がかかります。

詳しくは「子供の出産から大学卒業までにかかる費用は何があるの?」でご紹介しております。

②子育て費用の負担を減らす方法はありますか?

子どもを育てるのに2,000万円程度のお金を用意できないかもしれないなら、以下のような方法で資金計画を今から組みましょう。

  1. 助成金を貯蓄しておく
  2. 収入を増やす(副業・投資等)
  3. 奨学金を活用する
  4. 積立の資産運用を始める

詳しくは「子供の大学までの費用が不安…負担を軽減する方法は?」でご紹介しております。

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ゆとりのある老後を迎えるには、退職金や年金を差し引いても3,000万円の貯蓄が必要だと言われています。

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