子供1人の出産から大学卒業までにかかる費用の平均は1,600万!進路別の教育費の違い

子供が生まれてから大学を卒業するまでどのくらいの費用がかかるのかご存じでしょうか。

巷ではすごい金額がかかると言われているけど、実際どのくらいかかるかは正確に理解できていないという人が多い印象です。

 

そこで本記事では、子供が大学卒業するまでにかかる費用について、教育費面と養育費面の両方から見ていきます。

事前にデータを知っておくことで、子供が大学卒業するまでの費用を余裕をもって準備したり、家計にあった進路決めをすることが出来ますよ。

子供の出産から大学卒業までにかかる費用は何があるの?

子供の出産から大学卒業までにかかる費用は大きく2種類に分類することができます。

  • 養育費
  • 教育費

子供が生まれてから大学卒業までを考えると、学校や教育にかかる費用をメインで考えがちですよね。

ただ、人間1人が生活する以上、生活にかかってくる費用も積み重ねていくと大きな金額になってきます。

養育費に該当する費用

養育費とは、子どもを監護・教育するためにかかる費用の総称。

一般的には経済的・社会的に自立していない期間にかかるものとされています。

例えば、以下のようなものが含まれます。

  • 衣類・服飾雑貨費
    衣類、下着、靴、カバン等
  • 食費
    家庭内での食事費、弁当材料費、外食、おやつ、間食代等
  • 生活用品費
    生活消耗品、マンガ、ゲーム、家電、寝具等
  • 医療費
    保健・医療機関窓口での支払額、医薬品、交通費等
  • 保育費
    入園初期費用、入園準備費用、保育料、月謝、給食費、ベビーシッター、学童保育等
  • 子どもの携帯電話料金
    通信費・通話料
  • おこづかい
  • お祝い行事関連費
    出産祝い、誕生日祝い、入園入学祝い等
  • 子どものための預貯金・保険
  • レジャー・旅行費
    遊園地、テーマパーク、映画館、温泉・海外等
  • 妊娠中の出産準備費
    妊婦用品、安産祈願、家事サービス等
  • 出産関連費
    定期検診、分娩、入院、交通費等

いかがでしょうか?

子どもも1人の人間だから、生活費はかかりますし、子供は成長が早いので衣類を毎年買い換えないと行けなかったり、怪我や病気で急な出費として医療費が必要になったりもします。

教育費に該当する費用

教育費は文字通り、教育に関する費用のことです。

授業料や給食費、修学旅行代など、教育にかかわるさまざまな費用を指します。

例えば、以下のようなものがかかってきます。

  • 学校教育費
    授業料、入学費、寄付金、給食費、修学旅行や遠足、通学交通費、学校教材費、制服等
  • 学校外教育費
    学習塾、家庭内学習用図書費、家庭教師費用等
  • 学校外活動費
    学習塾以外の習い事の月謝等、検定、発表会、留学費用等

最低限かかってくる義務教育に必要な費用から、プラスアルファでかかってくる習い事や塾の費用まであります。

最低限どれくらいかかるのかを知って、自分の家計の場合だとどこまでプラスしてあげられるのかを事前に把握しておくことが重要です。

子供一人の教育費はどの程度かかるのか?

では子ども一人を育て上げるのにどのくらいの教育費がかかるのでしょうか?

上記でも述べた通り教育費は「学校教育費、学校外教育費、学校外活動費」の3つから構成され、それぞれ授業料や給食費、学習塾代、留学費用などが計上されます。

ここでは教育費の総額を概算します。

幼稚園(保育園)〜高校卒業までにかかる教育費

幼稚園から高校卒業までの教育費を、文部科学省のサイトで調べてみました。

平成30年の調査を見ると、1年間における各学校でかかる平均費用は下記のとおりです。

公立 私立
幼稚園 22万3,647円 52万7,916円
小学校 32万1,281円 159万8,691円
中学校 48万8,397円 140万6,433円
高等学校 45万7,380円 96万9,911円

出典:平成30年度子供の学習費調査の結果について

このように、私立か公立かによって教育費は大きく変わります。

下記では、それぞれのパターンの学費総計を算出します。

【パターン1】すべて公立に通う場合

ここでは全て公立の場合を算出します。

※幼稚園の年数はケースバイケースで2~4年間となりますが、ここでは平均の3年間で計算します。

計算式 総額
公立幼稚園 22万3,647円 × 3年 67万941円
公立小学校 32万1,281円 × 6年 192万7,686円
公立中学校 48万8,397円 × 3年 146万5,191円
公立高等学校 45万7,380円 × 3年 137万2,140円
合計 543万5,958円

合計で、543万5,958円となります。

全て公立であっても、教育費を合計すると多額になることが分かるでしょう。

【パターン2】小学校から私立に通う場合

では幼稚園は公立で、小学校から高校まで私立の場合はどうでしょうか。

計算式 総額
公立幼稚園 22万3,647円 × 3年 67万941円
私立小学校 159万8,691円 × 6年 959万2,146円
私立中学校 140万6,433円 × 3年 421万9,299円
私立高等学校 96万9,911円 × 3年 290万9,733円
合計 1,739万2,119円

 

小学校から私立だと、合計1,739万2,119円にも上ります。

特に、小学校は私立か公立かで大幅に学費が違うため、小学校から私立に通わせる場合は、全体の教育費が大幅に大きくなることが分かります。

 

【パターン3】中学校から私立に通う場合

次に中学校から私立の場合を見てみましょう。

計算式 総額
公立幼稚園 22万3,647円 × 3年 67万941円
公立小学校 32万1,281円 × 6年 192万7,686円
私立中学校 140万6,433円 × 3年 421万9,299円
私立高等学校 96万9,911円 × 3年 290万9,733円
合計 972万7,659円

あわせると972万7,659円

小学校から私立の比ではないにせよ、1,000万近くと、かなり多額の費用になることが分かります。

【パターン4】高校から私立に通う場合

ここからは、それなりの割合であるパターン。高校から私立のパターンです。

計算式 総額
公立幼稚園 22万3,647円 × 3年 67万941円
公立小学校 32万1,281円 × 6年 192万7,686円
公立中学校 48万8,397円 × 3年 146万5,191円
私立高等学校 96万9,911円 × 3年 290万9,733円
合計 697万3,551円

合計して697万3,551円

割と現実的な価格ではありますが、それでも負担は大きいといえます。

大学でかかる教育費

最後に大学における教育費を算出します。

現在日本では、大学進学率50%を超えており、可能性として考えておくことは重要です。

 

下記では国公立大学もしくは私立大学自宅通学もしくは自宅外通学理系文系か、などの指標から、国公立大学と私立大学の教育費を算出します。

情報源は、日本政策金融公庫「令和元年度 教育費負担の実態調査」をもとに計算しています。

公立大学に通う場合

国公立大学の場合は、文系も理系も学費は変わりません。

医学部や歯学部など一部の学部では6年間かかるものの、多くの学部は4年での計算となります。

国公立大学で自宅通学の場合
学費
初年度 約178.4万円
2~4年目 約107.0万円
合計 約499.4万円

初年度は入学金や新生活への資金がかかるため高くなるものの、自宅からの通学だと最小限の費用で通学できます。

国公立大学で自宅外通学の場合
学費
初年度 約319.8万円
2~4年目 約209.3万円
合計 約947.7万円

引っ越しにおける初期費用や家具家電、食費などが追加される自宅外通学。

国公立であっても、大学4年間で1,000万近くの費用がかかります。

私立大学に通う場合

私立大学の場合は、理系と文系で差があります。

医学部や歯学部などは次項で解説するとして、ここでは主に4年で卒業する前提で算出します。

私立大学に自宅から通学する場合
文系 理系
初年度 約244.2万円 約268.8万円
2~4年目 約157.6万円 約184.3万円
合計 約717.0万円 約821.7万円

理系と文系で年間およそ20~30万円ほどの差があり、自宅通学だとしても国公立より高額なのが分かります。

私立大学に自宅外から通学する場合
文系 理系
初年度 約385.6万円 約410.2万円
2~4年目 約259.9万円 約286.6万円
合計 約1,165万円 約1270万円

私立大学に進学し、自宅外からの通学となると両者ともに1,000万円を超えてきます。

国公立大学の自宅外よりも両方高くなることがわかります。

私立医・歯系大学に通う場合

私立の医学・歯学系は、皆さんもご存じのとおり非常に高額。

場合によっては住宅が買えるほどの額になります。

それでは自宅・自宅外でそれぞれみていきましょう。

私立大学医学・歯学系学部に自宅から通学する場合
学費
初年度 約597.5万円
2~6年目 約360.5万円
合計 約2,400万円
私立大学医学・歯学系学部に自宅外から通学する場合
学費
初年度 約738.9万円
2~6年目 約462.8万円
合計 約3,053万円

私立の医学・歯学系大学の場合は、自宅・自宅外ともに、1,000万円をはるかに超え、自宅外通学ではあわせると住宅が買えるほどの額になります。

医療系は研究費や実習費が多額にかかる上に、6年間通学する必要があることが高額になる原因です。

 

子供が生まれてから大学卒業までにかかる養育費はどのくらい?

AIU保険「AIUの現代子育て経済考2005」を参考に、出生から大学卒業までの養育費を見ていきましょう。

結論からいうと、22年間の合計養育費として約1,600万が平均となります。

 

これには出産育児費用や食費、衣類、医療費などが含まれています。下記で詳細を見てみましょう。

出産、育児費用 約91万円
子どもの食費 約671万円
子どもの衣料費 約141万円
子どもの健康医療・理美容院費 約193万円
子どものお小遣い 約451万円
子どもの私的所有物代 約93万円
合計 1,640万円

食費や衣料費が高いのは納得ですが、意外にもお小遣い代が高いことも特徴です。

子供の大学までの費用が不安

上記だけの費用を見れば、とても払うことができない!そんな風に思う方も多いでしょう。

現に小学校などの早い段階から私立に通わせるとなると、多額の費用がかかります。

ただ対策を講じれば、絶対に無理というわけではありません。

下記で紹介する方法を用いて、子どもの将来に備えましょう。

子供にかかる費用の負担を軽減する方法

  1. 助成金は貯蓄しておく
  2. 収入を増やす(副業・投資等)
  3. 保険をうまく活用する(学資保険等)
  4. 奨学金を活用する

助成金は貯蓄しておく

子どもを生んでから様々なフェーズで得ることができる助成金(給付金や支援金など含む)を貯蓄しておくことは有効な対策の1つ。

いわば臨時所得のようなもので、これらを含めた計画で生計を立てるのはあまり得策とは言えません。

助成金には出産時の「出産手当金や出産育児一時金」出産で仕事を休んでいるときの「失業給付金や求職者支援制度」、そのほか、各種自治体独自の助成金などがあります。

 

もちろん今現在の生活が苦しい場合は使うべきですが、なるべく貯蓄しておくことをオススメします。

収入を増やす(副業・転職・投資等)

節約や貯蓄も大事ですが、収入を増やすことはもっと重要です。

節約や貯金、助成金などには限界がありますが、収入を増やすことにおいては理論上限界はありません

転職や副業をはじめ、余剰資金で積み立て投資をするなどして資産形成していきましょう。

それらで得たお金が、いずれきっとあなたを救います。

保険をうまく活用する(学資保険等)

私たちの考えとは反して、予期せぬ不幸が起こることはありますよね。

そこで有効なのが保険です。

学資保険や生命保険などをはじめ、将来の子どものために予期せぬトラブルから身を守るよう、保険に加入することも一度考えておきたいもの

保険は必ず加入すべきとはいいませんが、考えることは重要です。

奨学金を活用する

大学費用など、多額な出費となるときは奨学金を借りることも1つの手です。

現在は2人に1人は奨学金を借りるという時代。珍しいことではありません。日本学生支援機構の奨学金をはじめ、各都道府県の奨学金、大学独自の奨学金など、情報収集して適用可能なものはないか探しましょう。

 

ただ注意点として、貸与型の場合はお子さんとよく話し合って、あくまで借りているのだという自覚をもつことが重要です。

まとめ

本記事では、出生から大学卒業まで子供にかかる費用についてまとめてきました。

小学校から私立に行けば多額な費用がかかりますが、小学校から私立に行く人はほとんどいません。

もっといえば、高校から私立に行く人でさえ30%ほどです

つまり、上記で挙げたような高校までで数千万というお金が必要なことは稀です。

 

とはいえ、「高校からは私立に行く」という前提で資産計画を立てておくと安心でもあります。

最後に紹介した収入を増やす手段、奨学金などを含め、一度子供にかかる費用について考えてみるとよいでしょう。

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