不動産投資で税理士を雇って得られる3つの利点 | 雇う場合の選び方・注意点とは?

税理士

 

  • 自身の会社が年末調整を行っている
  • 現状、副業していない

こうした条件のサラリーマンにとって、確定申告などの税務処理はあまり馴染みがないかもしれません。しかし、不動産投資で収益をあげるならば、一連の煩雑な手続きは避けて通れなくなります。

 

そこで今回は、サラリーマン大家になりたての人や不動産投資初心者に多い、不動産投資のために税理士は雇うべき?」という疑問を、税理士を雇って得られる3つの利点から解説してみました。

「どんな税理士さんを探したらいいのか分からない」というお悩みも、解消できます。

不動産投資で税理士を雇っているのは、こんな人

  • 仕事が忙しく税務処理にあたれないサラリーマン
  • 不動産投資の規模を拡大する予定の人
  • 不動産投資以外の資産運用との損益を通算したい人
  • 確定申告を青色申告で出したい人
  • 相続対策をしたい人
  • 使える制度を最大限使って節税をしたい人
  • 銀行からの融資を少しでも有利にしたい人  ……etc.

不動産投資を行うにあたって税理士を雇う人に多いのは、上記のような人たちです。

 

確定申告のノウハウがない人や、今後不動産投資に限らず様々な方法で資産形成をしていく計画がある人には、多く当てはまるのではないでしょうか?

不動産投資で税理士を雇うことで得られる3つの利点

税理士

“税理士を頼む”ということは、もちろんタダではありません。税理士と契約する場合、相場にして年間20~30万円ほどの顧問料が発生します。

不動産投資が“ローリスク・ロングリターン型”の資産運用方法であり、短期で大きな利益は出にくいことを踏まえると、けっして安い出費とは言えないでしょう。

不動産投資で得られる5つの大きなメリット | 長期資産運用の第一歩

 

それでも、不動産投資の税務処理を税理士に頼むことには、大きく分けて3つの利点があります。

  1. 税務の専門知識が要らなくなる
  2. 確定申告が楽になる
  3. 税務調査対象になるリスクが減り、対象になった場合の対応を任せられる

【1】税務の専門知識が要らなくなる

世間一般でイメージされている通り、税務は難しい知識です。

自分で資産を作っていくことを考えるなら、煩雑でも税務についてある程度は知識をつけておいたほうがいいのは確かですが、本業の合間を縫ってほぼ完璧に税知識・会計知識を身に着けることはやはり難しく、最新の税法のキャッチアップまでこなそうと思うと、途方もない工数がかかってしまいます。

 

税理士が付いていれば、本業や不動産投資の情報収集にかける時間を大きく割いてまで、税務の専門知識を得る必要がなくなりますし、間違えている認識、あるいは不安な認識に的確なアドバイスを(しかも客観的に)もらえるため、投資用不動産の堅実的な運用に大きく役立つことは間違いないでしょう。

【2】確定申告が楽になる

確定申告

確定申告では、不動産投資において家賃収入を得た日付や金額、必要経費およびその計上科目を正確に帳簿にまとめていること、それを証明する書類(領収書など)に漏れがないことが必要となります。

 

区分マンション1室所有などの小規模運用であれば、自力での確定申告はさほど負担ではないですが、以後どんどん所有物件を増やして中規模~大規模運用になってくると、そのぶん確定申告にかかる手間は増していきます。

よほど税務処理に慣れた人でない限り、申告のミスが出る可能性も高くなるでしょう。

 

税理士を雇っていれば、大家は収支の分かる書類・領収書類を託すだけで、複数物件にまたがる煩雑な確定申告を完了してもらうことができるため、大家にとっては非常に気が楽なのです。

【3】税務調査対象になるリスクが減り、対象になった場合の対応を任せられる

納税側に悪意がなくても、税務署との食い違いが起これば、税務調査が入ってしまう可能性があります。

もしも税務調査の対象になり、提出した申告書類に不備が認められた場合、追加で添付資料の提出が必要となります。

また、提出した申告内容に間違いがあれば新たに正しい内容にて申告書を作成し直さなければなりませんし、それが提出期限を過ぎていた場合には、「修正申告」や「更正の請求書」の提出など手間も増え、場合によっては延滞税がかかるケースもでてきます。

 

税理士は税務署の判断基準、最新の税法に照らし合わせた確定申告を行うため、そもそも税務署から指摘が入るようなミスをすることが少ないでしょう。

税務調査対象になるリスクが低く、万が一税務調査の対象になったとしても、その対応を任せることができるので安心です。

不動産投資で雇う税理士はどんな人がいい?

税理士

不動産投資のために雇う税理士には、以下の条件を多く満たしている人を選ぶとよいと言われています。

  1. 不動産専門の税理士
  2. 依頼費用が相場どおりの税理士
  3. 不動産オーナー仲間から紹介された税理士

【1】不動産専門の税理士

「税理士」とひと口に言っても、その得意分野・専門分野はそれぞれ異なります。

不動産投資をきっかけに税理士を雇うなら、やはり不動産に強い税理士、または資産税に強い税理士に絞って探すほうがいい人が見つかりやすく、効率的です。

【2】依頼費用が相場どおりの税理士

1件あたりの顧問費用が安すぎる税理士は、たくさんの案件を抱えていて、1つの案件に割ける時間が少なく日々の連絡が取りづらかったり、業務範囲が狭かったりする可能性があります。

また高すぎる税理士では、単純にキャッシュフローが悪化してしまいます。

 

つまり、税理士は相場より安すぎる人を選んでも、高すぎる人を選んでもよくなく、その地域・分野一帯の相場どおりの人を選ぶことが1番よいのでしょう。

【3】不動産オーナー仲間から紹介された税理士

不動産オーナーどうしの繋がりがあって、信頼できる人に不動産投資に強い税理士を紹介してもらえれば、“いい税理士”を探す手間が省けて楽と言えば楽です。

その税理士にどのくらいの専門知識があるのか・どんな仕事ぶりなのかを事前に確認したうえで、安心して契約にのぞむことができるでしょう。

 

ただし、“その人と合う税理士が自分にも100%合うのかは分からない”ということは、念頭に置いておいたほうがいいかもしれません。

税のことは税理士に任せるのが1番だが、任せっぱなしはNG

税金

税理士は、本来投資家が行わなくてはいけない煩雑な税務処理を代わりに、しかも適切に行ってくれる頼もしい存在です。

「税務にかかる時間を、不動産の運用にかける時間に充てたい」という人が、税理士を雇うことは妥当性が高いですし、実際におすすめもできます。

 

ただし「何から何まで税理士に任せっぱなしでOK」「自分は税務には関わらない」という姿勢では、不動産投資家としての今後の成長には繋がらないことも、忘れてはいけないでしょう。

 

あくまで不動産を所有し管理するのはオーナー自身。運用方針の最終決定権も、オーナー自身にあります。

税理士からのアドバイスを受けつつも、基本的な税務の知識は自分でもきちんと理解する努力が必要ですね。

 

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