老後に年金以外の収入を得る4つの方法 | 老後の収入が年金だけだと苦しい

老後の収入の悩み

「老後は年金だけで大丈夫かな…」

日本では年金制度があるとはいえ、老後の収入について漠然とした不安を抱えている方や、将来を見据えた貯蓄や投資にお悩みの方も多いのではないでしょうか。

今回は公的年金だけでは不安と言われている理由と年金以外の収入源を紹介します。

老後の収入が公的年金だけだと苦しいと言われている理由

受給できる年金の金額は、加入期間の長さや、就労中の収入などによって、一人一人異なりますが、民間企業に勤めていた男性の場合平均的な年金受取額は、公的年金(国民年金・厚生年金)あわせて月15~20万円程度と言われています。

お勤めだった場合退職金も入りますし、年金があれば老後の生活は十分、と思われるかもしれません。

しかし、ゆとりのある生活を維持したい場合は、年金や退職金だけだとどうにも苦しく、さらに、物価の上昇受給額の減少などが起きると生活が苦しくなる恐れがあり、備える人が多いようです。

年金

公的年金以外に老後に収入を得る4つの方法

公的年金以外の老後の収入源は大きく4つの方法に分けられます。

  • 就労収入
  • 投資などの不労所得
  • 個人年金保険
  • 確定拠出年金

これらは全て、定年から公的年金受給開始までの収入のない期間に役立つものとなります。それぞれの概要を見ていきましょう。

就労収入

定年後はきっぱり働くことができなくなるわけではなく、再雇用やパート、シルバー人材として働くという選択肢もあります。

最近では、現役時代のスキルを活かした再就職の支援が進んできたほか、セカンドライフの趣味を活かした仕事にチャレンジする高齢者も多いようです。

ただ、身体能力的に厳しくなることもありますので、無理は禁物です。

投資などの不労所得

実際に働くことなく収入が得られる不労所得には憧れる方が多いのではないでしょうか。

老後の備えられるものとしては、不動産投資や株、投資信託などが挙げられますが、どれにしても全く働かなくていいというわけではなく、知識や多少の手間が必要になります。

資産として残る不動産投資や、配当金のほか株主優待も期待できる株は老後の楽しみにもなりえます。

個人年金保険

積み立てた資金を、60歳以降に公的年金以外の年金として受けとることができる金融商品で、老後に備えて検討される方が多いのではないでしょうか。

外貨建てなど、運用形態によっては積み立て額よりも、給付額が上回るものもありますが、その分ハイリスクになります。

一定の条件を満たすと一般の生命保険とは別枠で所得控除の対象になる点はメリットです。

確定拠出年金

毎月積み立てた資金を、定期預金・保険・投資信託などで運用し、60歳以降に受けとることのできる私的年金で、企業型と個人型があり、多くの人が入れるように制度が整ってきました。

最大のメリットは、掛け金は所得税控除の対象になり、運用益・受給金が全て非課税となるので、節税効果が得られるという点です。

老後の収入源として不動産投資が良いと言われる理由

老後の収入源としての不動産投資

先ほども少し触れましたが、不動産は老後に備えて始めるのに向いている投資対象と言われています。逆に「不動産は危ない」「儲からない」という意見もお聞きになったことがあるかもしれません。

まず不動産投資を老後に備えて始める代表的なメリットとデメリットを紹介すると…

・安定的な収入が得られる
・資産として残る
・相続税対策になる
・インフレに強い
・空室や家賃低下などリスク要因が多い
・所得税など各種税金がかかる
・確定申告などの手続きが増える

といった点が挙げられます。

「儲からない」「高額な買い物」と言われているけれど…

まず「儲からない」という評判ですが、確かに不動産投資は株やFXなどのように短期で高い収益を出すことが難しい投資対象です。

しかし、長期的に保有し、安定的な収入を得るには適しており、老後の備えとしては十分理にかなっています。

また「高額な買い物」とは言うものの、多くの方が不動産投資ローンを組んで購入します。返済計画によりますが、35年ローンを利用した場合は月々の持ち出しは1~2万円がなることが多いです。

この1~2万円を掛け金と考えて、個人年金保険を35年間払い込む場合と比べると、不動産投資のほうが老後に得られる収入は多く、さらに資産としての不動産も手元に残ります。

ただし、高額な分失敗したときのリスクも大きいというのは事実ですので、物件選びや業者選び、運用中のリスク対策が重要になり、いざという時は手放す覚悟も必要です。

老後に備えて不動産投資を始めるときのポイント

不動産投資を始めるポイント

実際に不動産投資を始める際のポイントを3つ紹介します。

始める時期は早ければ早い方がいい

この記事を読んでおられる方の中には「いつ始めようかな…まだあまりお金もたまってないしな…」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、不動産投資はできるだけ早く始めることがおすすめです。

その理由は、ローンの返済を早く終わせることができるからです。

例えば、家賃収入が毎月あったとしても、ローン返済がある限り手元に収入は入りません。

ローンは最長でも35年。家計への負担を減らすため35年の返済期間にしたい場合、30歳で始めるとギリギリ年金受け取りが始まる65歳に間に合います。

そう考えると、早く始めることに大きなメリットがあることがお分かりになるかと思います。

また、保険の満期や退職金などまとまったお金が入ったときに購入・繰上げ返済することで、資金の回収を早めることができます。

手取りを意識した物件選びと賃料設定

不動産投資を始めると、家賃収入が得られるとはいえ、その家賃が満額入ってくるわけではありません。

ローンを組んで購入した場合は、ローン完済までは返済がありますし、管理費や修繕積立金なども毎月かかってきます。

空室が続くリスクもありますし、大規模な修繕が必要な場合はそのために多大な費用がかかることもあります。

高利回り物件と謳われていても、空室リスクや諸経費について考慮されていない場合も多くありますので、物件の立地や質、そして賃料が適切かどうかは注意深く見ておく必要があります。

問題は融資を受けられるかどうか

既婚者・単身者問わず、幅広い年代に人気の不動産投資ですが、人気の理由は「融資を受けることができたら誰でも始められる投資」だからです。

融資の審査が下りるかどうかは、申込者や勤務先の信用状況によりますが、一般的に「大手企業・上場企業勤務または公務員」「年収400万円以上」「年間返済比率35%〜40%」という条件ですとほぼほぼ融資可能と言われています。

もちろん、他にも融資を受けていて、借り入れ可能額が残っていないと融資は受けられないなど、無理なケースもあります。

クレジットカードの支払い遅延などが度重なる場合にも信用が下がっていて融資が受けられない可能性がありますので日頃から注意をしておきましょう。

ゆとりある老後のために資産は複数の方法で運用するのがオススメ

今回紹介したように、ゆとりある老後を迎えるためには生活に余裕のあるうちに準備を進めておくことが重要ですが、いろいろな方法がありどれを選べば良いか迷うのではないでしょうか。

また、退職金や保険の満期、相続などでまとまった資金を得て、投資を考える場合もどのように資金を活用するか迷うかと思われます。

どちらの場合も、1つの対象に集中投資するのではなく、幾つかの対象に投資することでリスク分散を行うことがおすすめです。

例えば、中期的なものとして投資信託や保険、海外投資を行い、長期的なものとして不動産投資を行う…などです。

こういった老後の収入源についてはセミナーなども多数開催されていますので一度足を運んでみるのも良いかもしれませんね。

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