NISAで資産運用を始める3つのメリット | 少額投資家・投資初心者の強い味方

NISA

 

NISA(ニーサ)は、個人投資家向けの税制優遇制度のことです。

普段使っている自分の銀行口座とは別に、NISA専用の口座を開設し、その中で株式取引や投資信託などの資産運用を行うと、個人投資家にとって大きなメリットが得られます。

 

今回は、NISAを使って資産運用を行うメリットを、資産運用初心者向けに分かりやすく解説しました。

 

NISAが使える金融商品の種類や、NISAを取り扱う主なネット証券会社についても触れていますので、NISAの基礎知識を知りたい人はぜひ、参考にしてみてください。

NISAを活用して資産運用を行う3つのメリット

  1. 配当金や売却益に税金がかからない
  2. 確定申告をしなくていい
  3. NISA口座を扱う証券会社によって特典がある

NISA専用口座で資産運用を行うメリットは、大きく分けて3つあります。

以下でそれぞれのメリットを、簡単に説明していきましょう。

【1】配当金や売却益に税金がかからない

NISAの非課税

NISAはいわゆる”愛称”であり、日本語での正式名称を「少額投資非課税制度」と言います。

この「少額投資非課税制度」という名称が、NISAの最も大きなメリットをあらわしています。

 

NISA制度の最も大きなメリットとは、NISA専用口座に入ってきた利益(配当金や売却益)に、税金がかからないことです。

一般口座のデメリットは利益の20%の税金がかかること、NISA専用口座の税金はゼロ!

NISA専用口座以外の一般の口座で、金融商品の配当金や売却益を得ると、その利益のうち約20%にあたる金額を、税金として納めなくてはいけません。

仮に、20万円の配当金や売却益が出た場合、一般の口座では約4万円の納税義務が課せられることになります。

結果、手元に残る利益は16万円まで減ってしまうので、何だかもったいないですよね。

 

しかし、NISA制度を活用している場合、同じように20万円の利益が出ても、税金として納めなくてはいけない金額は0円なので、20万円の利益は減らずにそのまま手元に残ります。

 

これこそがNISAの最大の特徴であり、なおかつ最大のメリットなのです。

NISAで運用利益に税金がかからない期間は5年間 ※一般NISAの場合

運用利益に税金がかからないという税制上の優遇は、年間投資額120万円を限度にして5年間(※1)受けられます。

※1 非課税投資枠(年間120万円)は、1年ごとに新しく付与されます。

 

ただこれは一般NISAの場合で、つみたてNISAやジュニアNISAでは、また条件が違ってくることに注意しましょう。

 

【CHECK】配当金の受け取り方法を間違えると課税されてしまう!

 

分配金や配当の受け取り方法は、必ず「株式比例配分方式」であることを確認しましょう。

その他の「配当金領収証方式」や、「登録配当金受領口座方式」で利益を受け取ってしまうと、NISAを使っていても課税対象になってしまいます。

【2】確定申告をしなくていい

確定申告

NISA専用口座内の資産運用において、利益に税金がかからないことには、”お金を貯めやすい”というシンプルなメリット以外に、もう1つのメリットがあります。

それは、利益に税金がかかっていないために、税務署への確定申告が不要であるというメリットです。

 

先述したように、一般口座内の資産運用利益には約20%の税金が発生するので、確定申告の対象に含まれます。

ただでさえ面倒な確定申告が、さらに面倒になってしまうことは、想像に難くありません。

 

“確定申告が要らない資産運用”、これだけで魅かれるという人も、意外と多いのではないでしょうか。

 

【CHECK】NISAでも確定申告が必要なケース

 

NISAを活用して得た利益について、原則確定申告が要らないことは確かですが、諸々の確認を怠ると“例外”に該当し、確定申告が必要になってしまう場合があるので、注意しましょう。

 

  • 課税対象の「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」で
    20万円以上の利益が出た場合
  • 上記のケースで20万円以下の利益でも、
    一般口座で発生した利益と合わせると20万円を超す場合

 

ただ、NISAで税制優遇が受けられるように、普通に運用をしていれば、めったに該当することはありません。

【3】NISA口座を扱う証券会社によって特典がある

ポイント資産運用イメージ

後に項を改めて紹介しますが、NISA専用口座を取り扱う証券会社は複数存在します。

そしてそれらの証券会社の中には、独自の特典によって、投資家からの人気を集めているところもあるのです。

 

“証券会社ごとに特典を有している(※2)ことは、”運用利益に税金がかからない”ことと、そのために”確定申告が要らない”ことに比べれば、小さなメリットかもしれません。

ただ、NISA専用口座は1人に1つしか開設できないことを踏まえると、特典内容も1つの判断材料にするべきではないでしょうか?

※2 すべての証券会社に独自の特典があるという訳ではありません。

 

例えば「楽天証券」の場合、金融商品の購入・保有によって、“楽天ポイントを貯めることができる”という、楽天証券ならではの特典があります。

 

楽天ポイントは、1ポイント=1円として「楽天市場」などの通販サイトで使えるほか、楽天証券が取り扱う投資信託の購入にも使えるため、非常に汎用性が高いです。

 

上記の楽天ポイントの例のように、資産運用に限らず、自分が普段利用することが多いサービスに役立つ特典を持つ証券会社を選んで、NISA専用口座を開設すると、毎日の生活がちょっと便利に、そして豊かになります。

NISAが使える金融商品の種類

金融商品

  • 株式投資信託
  • 国内株
  • 外国株
  • 国内ETF
  • 海外ETF
  • ETN(上場投資証券)
  • 国内REIT(J-REIT)
  • 海外REIT
  • 新株予約権付社債(ワラント債)

上記は、NISAが使える金融商品の種類です。

 

口座を開設した金融機関によっては、上記にリストアップしている金融商品でも、NISAでは運用できないものがあるので注意してください。

 

また、FX(外国為替証拠金取引)債券取引預貯金非上場株式取引などは、NISAの対象外なので気を付けましょう。

 

【CHECK】「一般NISA」と「つみたてNISA」では投資対象の幅が違うことに注意

 

“NISAそのものの種類”によっても、投資可能な金融商品に差があります。

ここまでの話に登場してきた、年間投資額120万円までが非課税になるNISAは「一般NISA」と区別できます。

 

そして、年間投資額40万までと非課税限度額は下がるものの、その代わりに一般NISAより15年も長く専用口座を保有することが可能なのは、「つみたてNISA」です。

 

コツコツ根気よく資産形成を行うことが目的の「つみたてNISA」は、金融庁が定めるガイドラインに合致した金融商品のみを取り扱います。

金融庁により認められるのは、インデックスファンド・アクティブファンドのごく一部やETFなどです。

 

「一般NISA」より、金融商品選びの選択肢は狭まるものの、「つみたてNISA」が対象にしているのは、金融庁に選りすぐられた金融商品であるため、比較的信頼性が高いところがポイントでしょう。

NISAを取り扱う主な5つのネット証券会社

NISAを扱う証券会社

  1. SBI証券
  2. 楽天証券
  3. カブドットコム証券
  4. マネックス証券
  5. 松井証券

上記でピックアップしたのは、NISA専用口座を開設できる5つの人気証券会社です。

 

それぞれの証券会社には、「外国株式取引について、どこの国の株式に対応しているのか?」や、「ミニ株(証券会社により呼び方が様々)の有無」「取り扱うノーロード(販売手数料無料)投資信託の本数」などの細かな違いがあります。

 

今のところ、ノーロード含む投資信託の取り扱いが2700本以上あり、外国株式の選択肢も7ヵ国と多い(※3)SBI証券の人気は、頭1つ抜けている印象があります。

※3 各数値は2019年3月度のデータです。

 

証券会社の比較サイト・まとめサイトなどを参考にして、自分にあった証券会社を選んでみてください。

NISAのメリットを活かして、効率のいい少額資産運用を始めよう

NISA

  1. 配当金や売却益に税金がかからない
  2. 確定申告をしなくていい
  3. NISA口座を扱う証券会社によって特典がある

以上、NISAで資産運用を行う主な3つのメリットを、紹介しました。

 

もちろん、NISAでも「投資」である以上は、損失が出るリスクを踏まえなくてはいけません

しかし、NISAで得られる”税制上の優遇措置”という大きなメリットは、小さくても確実に利益を積み上げていきたい投資家にとって役に立つことには、違いないのです。

 

税金を取られない、効率がいい少額資産運用を始めるなら、ぜひNISAの活用を視野に入れることを推奨します。

 

 

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