資産運用したい方

年金代わりになります

公的年金に対する不安が高まる今、マンション経営による家賃収入は将来の年金代わりと注目を集めています。
通常、財産をつくるには大きな資金が必要になります。マンション経営は毎月入ってくる家賃収入で財産を作っていくことができるので、少ない負担で大きな財産をつくることができます。
これはまさに「金持ち父さん貧乏父さん」（ロバート・キヨサキ著/筑摩書房）で紹介されている「レバレッジ（てこ）」を利用して「不労所得」を得るというアイデアの具現化です。
月々のローンを家賃収入でまかないながら返済すると、完済後は家賃がそのまま年金と同じようなカタチで手元に入ってきます。その「家賃年金」は、老後の生活においてとても頼もしい存在となるでしょう。

ご家族の生活をお守りします

住宅ローンを利用して賃貸マンションを購入した場合、団体信用生命保険に加入します。
これはローンを組まれた方が万が一亡くなられたり、高度の障害を被った場合にこの保険により残りのローンを完済するシステムです。
残されたご家族には無借金のマンションと安定した家賃収入を残すことができます。
死亡保障のついている生命保険に加入している場合は、その分を見直すことで保険料の節約も可能です。

効率の高い貯蓄

日本の個人資産は半数以上が預貯金や現金で保有されています。
しかし超低金利やペイオフの解禁により、金融機関に預金しても利息どころか元本まで保護されない状況です。
預貯金はノーリスクな資産運用ではないので、インフレ＝物価上昇が起きれば最も損が大きくなります。
しっかりとリスク対策を行えばマンション経営は低金利の預貯金よりも効率のいい安心で安全な運用方法です。

相続税対策

一般的な預貯金や株式の相続税は原則として時価により算定となります。
しかし不動産の場合は「固定資産評価基準」に基づき市町村が決定し、土地部分の評価額は公示価格の約80％、建物は購入価格の約50％となり、さらに賃貸用住宅の場合は、貸付割合により土地は約80％、建物は約70％に下げることができます。
また、小規模宅地等の特例によりさらに約50％の評価額となります。
時価で評価される他の資産と比べると、通常の資産評価額の30％程度まで引き下げることが可能で、相続税対策としては有効な手法の一つといえます。

マンション経営は不動産投資初心者の方にはハードルが高いように思われますが、適切なサポートが備わっている管理会社であれば可能です。良い管理会社に任せれば、マンション経営で継続して収益を得るために重要な以下の業務について、十分なサポートが受けられます。

・物件選び
・入居者(リーシング)
・家賃集金
・クレーム対応
・修繕手配
・退去後のリフォーム

空室を出さないよう物件選びには注力するものの、購入後にふりかかるこのような業務を軽く見てしまう方がいます。しかし、マンション経営は部屋数や敷地面積が多い分、判断しなければいけない要素も多く、全てをオーナーが一人で意思決定するには精神的・時間的にも大きなコストがかかります。

特に難しいのは入居者募集です。賃貸の解約は入居者のタイミングで発生するため、時期が読めません。予期せぬ空室が出たときに、部屋を探している潜在的入居者に適切なアプローチができないと、入居の機会を損失して長期間の空室になる可能性があります。

しかし、アフターフォローの充実した管理会社を選べば、現在のマーケットを考慮した家賃相場や募集方法、募集媒体についてなど専門家からのアドバイスに基づいて対策ができます。マンション経営をする際は、管理会社のサービス内容と賃貸管理の実績を必ず確認しましょう。

マンション経営で安定した利益を得るには、継続的な運用管理のサポートが重要です。
最初のステップである物件選びももちろん重要ですが、土地開発や消費者動向の変化によって物件の価値は変化します。
時期に応じて物件のメリットを最大限活かせる運用をしなければいけません。

＜管理会社を選ぶポイント＞

・入居率が高い
・管理と販売サービスが同じ会社
・専属の担当者がつく
・入居者の仲介している
・保証会社と提携している

詳しい管理会社の選び方については「不動産投資の管理会社の選び方｜運用での失敗を防ぐ第一歩」をご覧ください。