平成27年1月1日以後の相続・遺贈より相続税が改正されました。
- 相続税の改正？自分には影響あるのかな？
- 自分はお金持ちじゃないし、関係ないよ…
- うちは家族仲が良いから大丈夫！
- 子供や孫のに財産を残したいけど、どういう方法があるのかな？
- 相続や贈与には何が有利？
今回の改正による影響は、ご家庭により様々です。
ただ、現在相続税が課税されている方の割合は全国平均で約4.3％ですが、首都圏に限れば約10％と言われています。これが改正により倍増し、東京23区内では40％近くになるのではといわれています。
また、家庭裁判所に持ち込まれる相続の相談件数は年間17万件を超え、中でも資産5,000万円以下の方が4分の3を占めているので、必ずしもお金持ちが遺産分割でもめるとは限らないのです。
改正 1：基礎控除額の引き下げ
今回の改正で1番大きく変わるのがこの基礎控除の引き下げです。基礎控除が引き下げられることによって相続税が増税となり、そして相続税の対象となる方が増えます。具体的には以下のように変更になります。
改正 2：相続税率の引き上げ
【改正前】
【改正後】
| 各法定相続人の取得金額 | 税率 | 税率 |
|---|---|---|
| ～ 1,000 万円以下 | 10% | 10% |
| 1,000 万円超 ～ 3,000 万円以下 | 15% | 15% |
| 3,000 万円超 ～ 5,000 万円以下 | 20% | 20% |
| 5,000 万円超 ～ 1億円以下 | 30% | 30% |
| 1億円超 ～ 2億円以下 | 40% | 40% |
| 2億円超 ～ 3億円以下 | 45% | |
| 3億円超 ～ 6億円以下 | 50% | 50% |
| 6億円超 ～ | 55% |
改正 3：小規模宅地等の特例
・特定事業用等宅地等
相続税を払うために住んでいる家や土地を売る。そんな事態を避けるための
制度が「小規模宅地等の特例」です。この制度は、相続により取得した土地
のうち一定の面積までは土地の評価額を 80％（または 50％）減額することが
できるというものです。
・特定居住用宅地等
相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、一
定の要件に該当する被相続人の親族が相続または遺贈により取得したものに
ついては、330m2 までの部分について評価額が 80％減額されます
・貸家建付地の特例
被相続人または被相続人と生計を一にする親族の貸付事業の用に供されてい
た宅地等で、申告期限まで引き続き所有し、貸付事業の用に供している宅地
等については、200m2 までの部分については、評価額が 50％減額されます。
相続対策は大きく分けて3つあります。
- 1."争族”対策（遺産分割対策）
- 2.納税資金の確保（納税財源対策）
- 3.相続“税”対策（節税＝課税価格の引き下げ）
相続でもめるのは、5,000万以下の資産～
総数8,951件
5,000万円以下の件数 6,721件
全体の約75％を占める
対策
遺言、エンディングノート、生前贈与等
仲が良い家族でも遺産分割をきっかけに争族になることも多い
上記の平成27年1月1日以後の相続税改正により、相続対策割合が増加し、納税額、納税者ともに増えることが予測されます。
そこで、有効な手立てとして、生命保険があります。
納税資金を生命保険で準備するメリット
● 少額の資金で大きな保険金が入る。
● 生命保険の非課税枠が使える。500万円×法定相続人の数
● 保険受取人を指定することで、その保険金は保険受取人固有の財産として遺すことができる。
グランヴァンは「オリックス生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、ソニー生命保険」の代理店です。
相続税を抑えるために、1. 財産評価引き下げ対策、2. 財産移転対策があります。
財産価値と相続評価額が異なることを利用して、全体の相続評価額をさげることができます。
| 対策方法 | 評価額 | |
|---|---|---|
 |
預貯金(現金) | 100% (1000万円の評価額は1000万円) |
 |
自宅 | 70～80％ 建物評価額は建築費の約50％、 土地は公示価格の約80％ |
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賃貸用不動産 | 30～50％ 建物評価額は建築費の約50％×70％ 土地は公示価格の約80％×約60％ |
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生命保険 | 30～50％ 受取金額－非課税枠 （ 法定相続人の数×500万円） |
贈与などの方法により生前に財産を相続人に移転する対策です。
1）暦年贈与
1 年間に贈与を受けた金額が 110 万円（基礎控除額）以下なら贈与税の申告が不要になる制度。
贈与を受ける人に対して一人、毎年、110 万円までなら贈与税はかかりません。
ただし、相続発生前 3 年以内の贈与は相続税の計算に含まれます。
2）相続時精算課税贈与
60 歳以上の親から 20 歳以上の子や孫に財産を贈与する際に、通算 2,500 万円まで贈与税がかからない制度。
非課税枠を超えた場合一律 20％の税率で課税されます。
また、この制度を選択すると「暦年課税制度（年間 110 万円までは非課税）は適用できなくなりますので、慎重に検討する必要があります。
3）教育資金一括贈与の非課税制度
直系尊属の祖父母、父母が子、孫、ひ孫（30 歳未満）に教育資金を贈与する場合、一人につき 1,500 万円までなら非課税となる制度。金融機関等に教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。また、暦年贈与との併用も可能です。
ただし、30 歳までに教育資金として使用しなかった残額は贈与税がかかります。また、適用期間は平成 25 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までに限られています。
グランヴァンは「株式会社吉澤相続事務所」と顧問契約を行い
お客様の相続に関するご相談を承っております。
