資産運用したい方

相続相談

日本一予約が取れない相続のスペシャリストと顧問契約
相続診断士の資格を多数保有した当社社員による相続サポート

当社では「お客様の未来の幸せづくり」を第一に、
不動産運用から保険の見直し、家計相談まで「課題解決企業」として
お客様のあらゆる資産運用をサポートする取り組みを行なっております。
 
昨今、相続税が改定され、必ずしもお金持ちが遺産分割でもめるとは限らない状況になっております。
相続診断士を保有した当社社員による無料相談、またはオーナー様向けには日本一予約が取れないと言われている
相続のスペシャリストによる無料相続セミナーも実施しております。
 
ご相談は無料ですので、いつでもお気軽にご相談ください。

相続税が変わった今だからこそご相談ください

相続税大改正

平成27年1月1日以後の相続・遺贈より相続税が改正されました。
 
・相続税の改正?自分には影響あるのかな?
・自分はお金持ちじゃないし、関係ないよ…
・うちは家族仲が良いから大丈夫!
・子供や孫のに財産を残したいけど、どういう方法があるのかな?
・相続や贈与には何が有利?
今回の改正による影響は、ご家庭により様々です。
ただ、現在相続税が課税されている方の割合は全国平均で約4.3%ですが、
首都圏に限れば約10%と言われています。
これが改正により倍増し、東京23区内では40%近くになるのではといわれています。
また、家庭裁判所に持ち込まれる相続の相談件数は年間17万件を超え、
中でも資産5,000万円以下の方が4分の3を占めているので、
必ずしもお金持ちが遺産分割でもめるとは限らないのです。

3つの主な相続税対策

1.”争族”対策(遺産分割対策)

相続でもめるのは、5,000万以下の資産~
 
総数8,951件
5,000万円以下の件数 6,721件
全体の約75%を占める

2.納税資金の確保

上記の平成27年1月1日以後の相続税改正により、相続対策割合が増加し、納税額、納税者ともに増えることが予測されます。
そこで、有効な手立てとして、生命保険があります。
納税資金を生命保険で準備するメリット
● 少額の資金で大きな保険金が入る。
● 生命保険の非課税枠が使える。500万円×法定相続人の数
● 保険受取人を指定することで、その保険金は保険受取人固有の財産として遺すことができる。

グランヴァンは「オリックス生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、ソニー生命保険」の代理店です。

3.相続 “税” 対策(節税=課税価格の引き下げ)

財産価値と相続評価額が異なることを利用して、全体の相続評価額をさげることができます。

  対策方法 評価額
預貯金( 現金) 預貯金(現金) 100%
(1000万円の評価額は1000万円)
自宅 自宅 70~80%
建物評価額は建築費の約50%、
土地は公示価格の約80%
賃貸用不動産 賃貸用不動産 30~50%
建物評価額は建築費の約50%×70%
土地は公示価格の約80%×約60%
生命保険 生命保険 30~50%
受取金額-非課税枠
( 法定相続人の数×500万円)

贈与などの方法により生前に財産を相続人に移転する対策です。
 
1)暦年贈与
1 年間に贈与を受けた金額が 110 万円(基礎控除額)以下なら贈与税の申告が不要になる制度。
贈与を受ける人に対して一人、毎年、110 万円までなら贈与税はかかりません。
ただし、相続発生前 3 年以内の贈与は相続税の計算に含まれます。
 

 
2)相続時精算課税贈与
60 歳以上の親から 20 歳以上の子や孫に財産を贈与する際に、通算 2,500 万円まで贈与税がかからない制度。
非課税枠を超えた場合一律 20%の税率で課税されます。
また、この制度を選択すると「暦年課税制度(年間 110 万円までは非課税)は適用できなくなりますので、慎重に検討する必要があります。
 

 
3)教育資金一括贈与の非課税制度
直系尊属の祖父母、父母が子、孫、ひ孫(30 歳未満)に教育資金を贈与する場合、一人につき 1,500 万円までなら非課税となる制度。金融機関等に教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。また、暦年贈与との併用も可能です。
ただし、30 歳までに教育資金として使用しなかった残額は贈与税がかかります。また、適用期間は平成 25 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までに限られています。

無料のオーナー様向け相続セミナー

日本一予約が取れないとも言われている相続に関するスペシャリストの吉澤 諭先生の相続セミナーを
オーナー様向けに無料で行っております。
グランヴァンでは相談件数4,000件を誇り、相続セミナー、相続実務研修、相続研究会などを実施されている吉澤 諭先生が代表をつとめる「株式会社吉澤相続事務所」と顧問契約を行い、お客様の相続に関するご相談を承っております。
また、当社社員も相続診断士の資格を多数保有しております。

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