全国に展開する不動産投資会社の大手5選 | 地域密着型(特化型)との違い

 

将来への不安感から、20代・30代といった若い年代から不動産投資を始めるケースが増えてきています。

そういった背景もあってか、2019年現在、日本国内には数多くの「不動産投資会社」が存在しています。

 

• 全国に支店がある大手不動産投資会社
• 取り扱いエリアを絞った地域密着型の不動産投資会社

ひと口に不動産投資会社と言ってもその種類は様々で、種類分けの仕方の1つに“どのくらいの規模で投資物件を取り扱っているのか？”という着眼点があります。

数多くの不動産投資会社の中から、”何となく名前に聞き覚えがある全国展開の大手不動産投資会社”を選べばいいのか、それとも”地域に密着した親しみやすそうな不動産投資会社”を選べばいいのかは、不動産投資をこれから始める方の悩みどころではないでしょうか。

 

そこで今回の記事では、大手不動産投資会社に焦点をあてつつ、地域密着型(特化型)不動産投資会社との違いに触れたいと思います。

東京以外に支店がある大手不動産投資会社5選

1. 東急リバブル
2. 三井不動産リアルティ
3. 野村不動産グループ
4. 三菱UFJ不動産販売
5. 大京グループ

以下では、2019年現在大手と名高い不動産投資会社を5つピックアップしてみました。

ここで紹介する会社は、投資不動産の販売を専門にしている訳ではなく、事業の1つに不動産投資に関するサービスが含まれているイメージです。

もちろん、以下でピックアップする以外にも大手不動産投資会社は数多くありますので、気になる方は調べてみて下さい。

【1】東急リバブル

「東急リバブル」は東京首都圏だけでなく、関西圏・札幌・仙台・名古屋・福岡の不動産を仲介している大手不動産投資会社です。

不動産投資初心者が安心しやすいように、空室賃料保証や住宅設備保証などのサポート体制が整っているほか、首都圏を中心とした店舗連携によるスピーディな入居者募集が強みです。

【2】三井不動産リアルティ

「三井不動産リアルティ」は、全国15ヶ所の拠点・279店舗の支店を持つ大手不動産投資会社です。(2018年4月時点)

不動産投資や相続対策に関するトータルサポートだけでなく、最新データに基づいた所有不動産の”潜在的課題”を早期発見できる資産ドックが強みです。

【3】野村不動産グループ

「野村不動産グループ」は、関西圏・名古屋・仙台・福岡に支店を持つ大手不動産会社です。

“住まい”に関する幅広い事業を展開していますが、不動産投資もその1つです。

「不動産相続や事業承継の対策」、「債権回収サポート」、「投資ファンド」、「海外投資家に対する日本国内における不動産投資サポート」など、対応力に優れます。

【4】三菱UFJ不動産販売

首都圏・名古屋・関西エリアに展開している大手不動産投資会社が、「三菱UFJ不動産販売」です。

自社で不動産検索サイト「住まい1」を運営しており、投資向け不動産の最新情報もすぐに手に入ります。

【5】大京グループ

「大京グループ」は、国内だと東京の本社以外に、名古屋・大阪・北海道・宮城・広島・福岡・沖縄に拠点を持つ大手不動産会社です。

取り扱い不動産はマンションに特化しており、中古マンションのリノベーションに関するノウハウにも期待できます。

大手不動産投資会社ならではの4つのメリット

1. 全国各地の物件を紹介してもらえる
2. 契約手続きなどのシステム化が進んでいる
3. 不動産の売却活動がしやすい
4. 銀行系投資不動産販売会社の場合、融資を受けやすいケースがある

上記のように、全国展開している大手不動産投資会社ならではのメリットはいくつもあります。

ただ、全ての大手不動産投資会社に当てはまるという訳ではないので、あくまでも”そういう傾向が強い”と捉えて参考にしてみて下さい。

【1】全国各地の物件を紹介してもらえる

数多くの支店を持つ大手投資不動産販売会社の場合、全国から投資家の希望に合う投資不動産を探して、紹介してもらうことが可能です。

例えば、お住まいの地域の支店から、投資を検討している別の地域の支店に連絡を取ってもらい、エリア情報の提供や気になる物件の見学の手配を頼めることが便利です。

【2】契約手続きなどのシステム化が進んでいる

全国展開している大手投資不動産販売会社の場合、契約手続きなどのシステム化が一歩進んでいて、ミスが少なくスピーディな傾向があります。

「時間をかけたのに、あまり話が進まなかった…」という事態には、陥りにくいのです。

【3】不動産の売却活動がしやすい

大手投資不動産販売会社には、ネームバリューがあり、物件にかけられる広告宣伝費も比較的多いという強みがあります。

そのため投資家が「運用している不動産を売りたい」と希望したときに、手広くしっかりと動いてもらえて、結果的に「物件を買いたい」という人が早く見つかる可能性があります。

【4】銀行系投資不動産販売会社の場合、融資を受けやすいケースがある

大手投資不動産販売会社の中には、”銀行系”と呼ばれる会社があります。

会社名に銀行と同じ名前が入っていることが多いので、判別は難しくありません。

そうした銀行系投資不動産販売会社の場合、優良顧客に対して融資の審査が通りやすいように協力してくれるケースがあります。

地域密着型(特化型)の不動産投資会社は大手に劣らない！その理由は？

ここまで、大手不動産投資会社に関する様々なメリットを紹介してきました。はじめて不動産投資をする方にとっても、魅力的な内容が多いですよね。

 

では、一方の地域密着型(特化型)不動産投資会社が、全国展開の大手不動産投資会社に劣るのかというと、決してそうではありません。

地域密着型(特化型)の不動産投資にも、全国展開の大手不動産投資会社とはまた少し違ったメリットがいくつもあるのです。

 

1. 担当地域の情報に精通している
2. 担当者が変わりにくい傾向がある
3. 投資家1人1人への対応が親身な傾向がある
4. 地域のニーズを把握しているため、売却がすぐに決まる可能性がある

主に挙げられることが多いのが、上記4つのメリットです。以下でそれぞれのメリットの内容を詳しく、説明していきましょう。

【1】担当地域の情報に精通している

地域密着型の不動産会社は限られた範囲での物件を取り扱うため、該当エリアに関する情報をきめ細やかに蓄積しています。

「住んでみないと分からないようなレベルまで、エリア情報をきちんと知っておきたい」という投資家にとっては、非常に心強い味方となるでしょう。

【2】担当者が変わりにくい傾向がある

大手不動産投資会社の場合、従業員数が多く、部署の数もたくさん分かれていることがあります。

上記のようなスタイルの会社では、担当者が変わることは珍しくありません。

 

一方、地域密着型の中小不動産投資会社の場合は、部署数が少なく1人の担当者が1人の顧客をずっと担当していくことが多い傾向があります。

「できれば、同じ担当者にトータルサポートしてもらいたい」とお考えの方は、大手・地域密着型を問わず、会社のスタンスをチェックしておくことを推奨します。

 

例えば、「新規顧客の開拓に重きを置いている会社では、営業ノルマが厳しく人の入れ替わりが激しいかもしれない」など、断定までしなくていいですが、推測くらいは立てておいてもいいかもしれません。

 

もし運良く、経歴が長くて不動産投資の知識も豊富な担当者に付いてもらえることになれば、不動産運用について様々な相談がしやすく、とても大きな味方になります。

【3】投資家1人1人への対応が親身な傾向がある

地域密着型の不動産投資会社は、”その地域だけ”で本気で勝負しています。

全国に支店を持つ会社と比較した場合、地域密着型の会社は顧客対象の絶対数が少ないので、成約率を上げる必要性があるでしょう。

 

その影響か、「投資家1人1人への対応に時間をかけて、相談や交渉にも親身に応じる」ことを方針にしている会社が多いようです。

【4】地域のニーズを把握しているため、売却がすぐに決まる可能性がある

先述したように、地域密着型の不動産投資会社は全国的に顧客を持つ訳ではないものの、1人1人の顧客に対して親身になる傾向を持ち、「次はこうした不動産の購入を考えている」というような相談も受けていることがあります。

売りたいニーズも買いたいニーズも把握しているので、”不動産を売却したい投資家”と”新しく不動産を購入したい投資家”をすぐに結び付けられる可能性があります。

 

大手不動産投資会社ほどのネームバリューがなくても、不動産売却が驚くほどスムーズに完了できるかもしれません。

“大手”や”地域密着型”にこだわらず、トータルサポートに優れた不動産投資会社を選ぶ

以上、大手不動産投資会社に関する情報と、地域密着型(特化型)投資会社との違いを取り上げました。

結果としては、「大手だから良い」あるいは「地域密着型だから良い」と、一概には考えない方がいいという結論に至ります。

 

例えば、大手投資不動産販売会社なら”実績件数が多くシステムが均一化されている”、そして地域密着型投資不動産販売会社なら”エリア情報に詳しく、親身な対応をしてもらいやすい”などの様な違いはあるものの、それだけに不動産運用の結果が左右されるわけではありません。

 

投資不動産販売会社選びにおいて、本当に重要視すべきなのは投資家のトータルサポートに力を入れてくれるかどうかです。

厳しい営業ノルマを達成するために、各担当者がとにかく売ることに注力している会社は、投資家のトータルサポートは不十分である可能性があります。

 

「投資家の不動産運用を幅広くサポートします！」とアピールしている不動産投資会社は数多くあるので、具体的にどんなサポートを行っているのか、実際に聞いてみることがポイントです。

たとえば当社「グランヴァン」は、投資用不動産購入後のアフターサポートとしておおよそ1ヵ月に1回の頻度でお客様に定期訪問・定期連絡を行い、運用に関するご要望やお悩みを伺い、丁寧に対応することを強みにしています。

 

不動産投資は、”買ったらゴール”ではなく、”買ってからがスタート”です。

だからこそ、長くパートナーシップを組む不動産投資会社は、時間をかけて慎重に選ぶことを推奨します。

 

積極的に各投資不動産販売会社のセミナーへ行ったり、相談会へ行ったりして、本当に自分が「ここだったら安心」だと思える会社を見つけましょう。